健歩会の会報20210517

慰謝料請求jp @isharyouseikyuu

東京地裁H25.5.28判決要旨／休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい。警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示し、都に5万円の支払いを命じた。

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最高裁H2.2.20判決要旨／犯罪の捜査は国家及び社会の秩序維持という公益を図るためであって、被害者が捜査によって受ける利益は反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることはできない。

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【郵便物の無断転送に対する慰謝料】　原告は、郵便局に無断で転居届を提出されたために、自己宛の郵便物を受け取ることができず、プライバシーが侵害され、精神的苦痛を被ったとして、仙台地裁は平成19年12月26日、被告に慰謝料20万円を支払うように命じる判決を下しました。

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民法第711条　他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

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民法第146条　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。２項　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

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【慰謝料金額の算定要素】一般的な算定要素としては次のようなものがあります。⇒　被害者の苦痛の程度／被害者の財産状態／被害者の職業や社会的地位・年齢／被害者側の過失／被害者の受けた利得／加害者の故意・過失／不法行為の動機・原因／不法行為の態様／損害発生後の加害者の対応

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【婚約破棄の慰謝料】昭和５８年３月２８日大阪地裁判決。会社の同僚同志が結婚前提に交際して結納を交わしたが、女性が部落出身者であることで男性の両親が反対し、男性も重荷を感じて婚約解消を申し出た事案で、退職を余儀なくされた事情も考慮され、５００万円を支払うよう命じた。

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【婚姻期間と有責性に基づく離婚の慰謝料】１年未満（軽度）１００万（中度）２００万（重度）３００万。～３年未満（軽度）２００万（中度）３００万（重度）５００万。１０年未満（軽度）３００万（中度）５００万（重度）７００万。（大阪弁護士会「家事事件審理改善に関する意見書」より）

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「盗撮」そのものを処罰する法律はありませんが、各都道府県の迷惑防止条例違反になることはあります。もちろん民事上は、プライバシーや肖像権の侵害として損害賠償請求の対象とはなり得ます。また、刑事裁判においては「違法収集証拠」として証拠能力が否定されます。

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慰謝料とは、損害賠償の一種であり、契約などの、当事者間の定めに基づいて生じるものではなく、「行為者は侵害という結果を生じた場合には責任を負う」という原因主義に由来し、人類の歴史とともに始まった、とても古い制度であるといわれています。

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【昭和３９年１月２８日　最高裁　判決】要旨：法人にも慰謝料請求が認められる。→法人の名誉権が侵害され、無形の損害が生じた場合でも、損害の金銭評価が可能であるかぎり、民法第710条の適用がある。

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慰謝料とは、損害賠償のうち、非財産的損害に対する賠償のことをいい、必ずしも「精神的苦痛」に限られるものではありません。法人の慰謝料請求を認める判例もありますし、不法行為に限らず、債務不履行に基づく損害賠償請求についても、民法７１０条の類推により、慰謝料請求は認められます。

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【セクハラ・強制猥褻の高額慰謝料】平成１１年５月２４日仙台地裁　慰謝料７５０万円。平成１１年１２月１３日大阪地裁　慰謝料１０００万円。平成１１年７月２９日仙台地裁　慰謝料８００万円。平成１３年１月３０日旭川地裁　慰謝料１０００万円。平成１３年７月７日仙台高裁　慰謝料７５０万円。

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【騒音　慰謝料　判例②】２００６年より、上階の子どもの走り回る音が我慢の限度を超えているとし、階下の夫婦が騒音の差し止めや慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は２０１２年３月１５日、差し止めを命じ、慰謝料60万円や治療費・騒音測定費なども支払うよう命じる判決を下しました。