中国海警法施行を踏まえて日本のとるべき対応

前原誠司 @Maehara2016

①本年2月1日の「中国海警法」施行を受け、日本固有の領土である尖閣諸島を守り抜くための考え方を、3月26日に国民民主党としてまとめました。 具体的には海上保安庁が一義的に、その役割を受け持ち、海上保安庁の装備や人員の充実のために必要な措置を取ることです。 pic.twitter.com/lqjAgjHux9

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②また、そのために政府全体がサポートすることが重要で、そのための自衛隊法改正案を提示し、あわせて海上保安庁法改正の必要性について提言をしてきました。 昨日、我が党と日本維新の会との間で考え方が一致し、「自衛隊法改正案及び海上保安庁法改正案」を衆議院に共同提出しました。 pic.twitter.com/jhHomDF0TJ

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前原誠司 @Maehara2016

③中身は2点です。 まず一つは、今までは組織法である防衛省設置法の調査で行われていた「警戒監視・情報収集活動」を、作用法である自衛隊法に明記し、あわせてその任務にあたる自衛官の武器使用基準を明確にすること。 領海警備強化で法案共同提出　維・国：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…

前原誠司 @Maehara2016

④もう一つは、海上保安庁の任務に「領海の警備」を追加するとともに、海上保安庁の所掌事務に「外国船舶の無害通航でない航行への対処その他領海の警備に関すること」を追加することです。 京都新聞　国民と維新が初の法案共同提出　中国の脅威念頭、領海警備強化法案 kyoto-np.co.jp/articles/-/575…

前原誠司 @Maehara2016

⑤このことにより、日本固有の領土を守り抜くという「国家意思」が明確になるとともに、今までは戦史研究と同じ法的根拠で行っていた「警戒監視・情報収集活動」が自衛隊の本来任務として位置付けられ、武器使用基準も明確になり、より自衛隊員にとって安心できる形で任務遂行を行うことが出来ます。

前原誠司 @Maehara2016

⑥批判ばかりではなく具体的な提案と対案を。 全ては国家国民のために、これからも行動してまいります。（誠） new-kokumin.jp/news/diet/2021…