明治公園国家賠償訴訟まとめ

明け渡し断行仮処分は普通の場合認められないです。ただ、以下のケースでは認められることがあります。

都立明治公園の整備計画 答申（案）説明資料

こちらの説明資料の１２，１５ページによるとホームレスの存在自体を不愉快に思う市民の意見があり、明治公園にはかなり長いことホームレスが住んでました。公共の福祉を著しく害する要件は満たしているものと思われます。

ソース：
東京のホームレスにとって２０２０は不吉な年

また、原告側弁護士は本来とるべき手続きを取っていないと言っていますが、民事保全法２３条４項によりホームレスの意見を聞いていたのでは間に合わないケースは意見を聞かなくていいと書いてあります。国側の視点に立つとホームレスの意見を聞いていたら、オリンピックの開催に間に合わず、多額の損害が発生するので裁判所はあえて意見を聞かなかったものだと思われます。

※家屋明け渡しの強制執行の場合、民事執行法１６８条に基づき行われ、仮処分もこの条文をもとに行います。さすがに国もこの手の去勢執行や仮処分だと住む場所はきちんと用意しますし、動産も居住者が立ち会えば持っていくことはできます。なので、憲法の生存権が侵害されることもないのではないかと思います

ただ、ホームレスは発達障害や境界性知能を持っていることが多く、自立支援をしたとしてもすぐに仕事を失うことが多いです。また、自立支援の施設の壁自体薄く、聴覚過敏持ちの発達障害にとっては非常につらいものがあり、発達障害や境界性知能持ちやは虐められた経験が過去にあり、集団生活自体、嫌いやすい傾向にあります。

国道上で生活するホームレスの現状と対応

国も上の文章の書かれている通りある程度配慮はしていますが、ホームレスの実情を考えると国の政策も十分ではないとだけ付け加えておきます。