表現の不自由大賞2022用備忘録

批判されたら懲罰動議(日本維新の会)

事実を報じたらBPO(大阪維新の会)

BPOにも介入したい自民党

自民党の「情報通信戦略調査会」は9日昼、民放連とNHKの専務理事の出席を求め、BPOやテレビ各局が持つ「番組審議会」の活動状況について質疑を行いました。

佐藤勉調査会長は冒頭、「BPO設置から来年で20年となる節目に、BPOや番組審議会が本当に機能しているのか、審議したい」と述べました。

出席議員からは、「テレビ局がネットだけに流す番組もBPOの対象になるのか？」「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」といった質問が出ました。

NHK幹部はBPO委員を選ぶプロセスに放送局が関与していないこと等も説明しましたが、佐藤調査会長は会議の終了後、記者らに「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」などと話しました。
自民党　民放連とNHKにBPO・番組審議会　活動状況を質疑

侮辱罪に懲役追加(自民党)

木村花さんの痛ましい事件を受け、自民党では「情報通信戦略調査会 ネット上の誹謗中傷等対策小委員会」、「デジタル社会推進特別委員会 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」を立ち上げました。私は、それぞれ副委員長、事務局次長として実務を担当し、2つの提言を提出。

侮辱罪の罰則が軽く抑止力になっていないため、厳罰化するべきと訴えてきましたが、ついに政策が実現します。

泣き寝入りをなくすため法定刑に懲役・罰金を追加し、公訴時効も延長。

現行の法定刑は「拘留（３０日未満）又は科料（１万円未満）」のみでしたが、改正案ではこれに「１年以下の懲役・禁錮若しくは３０万円以下の罰金」を加えることに。

公訴時効は１年から３年に延長となりました。

また、「表現の自由」の萎縮に繋がることがないよう運用されることを要請しつつ、正当な言論は刑法35条で救済されることも確認しました。

取り組まなければいけない問題がまだまだあります。引き続き、表現の自由・匿名表現の自由を守っていく立場から、ネット上の誹謗中傷対策について継続的な議論を進めていきたいと思います。
侮辱罪の厳罰化、ついに法案提出へ

図書館への介入(岐阜県御嵩町)

　産廃処分場建設をめぐり全国初の住民投票を行った岐阜県御嵩町の町図書館で、町政について書かれた1冊の本が閲覧できない状態になっている。閲覧不可の対応は、「反論満載のうそ本」とする渡辺公夫町長の発言がきっかけ。9日の町議会で「町長による検閲に当たる」との質問を受けた渡辺町長は、「つくり話やうそが多すぎる」と答弁した。
(中略)
　渡辺町長は出版直後の昨年3月、町議会で「反論満載のうそ本」「あんなでたらめを（図書館に）置くわけにはいかん」と発言。町図書館は著者贈呈本を倉庫に入れ、これまで4件あった閲覧リクエストにも応じなかった。
「反論満載のうそ本」町長の発言きっかけ、町図書館で閲覧不可に-朝日新聞