ついに「ウクライナ侵攻」が現実に！ 遠く「台湾有事」にも飛び火？ リスクにどう備える？ ――TPP中台加盟の行方、小麦や金価格の上昇、リスクの個人管理

しろうと @sirouto

まず、プーチン大統領は、2024年に大統領の任期が切れ、次の大統領選挙が予定されている。

しろうと @sirouto

また、プーチン大統領は「68歳」なので、後になればなるほど、「軍事的冒険」をするのが、気力・体力的にも難しくなってくる。

しろうと @sirouto

だから、このタイミングを逃すと、次に機会が来るのは何年後か分からず、焦って暴れてきたのだろうか。

しろうと @sirouto

ウクライナの大統領ですら、「タイタニック」ではないとして、少なくとも今回の件より、楽観的に事態を見ていた。

しろうと @sirouto

しかし、意表を突いて軍事侵攻したからといって、ロシアが「得」できたかというと疑問だ。「損」だと思う。

しろうと @sirouto

かりに、ウクライナ東部の二州が独立、さらに将来的にロシアに編入されたとしても、それでもおそらく損。

しろうと @sirouto

なぜなら、それ以上に「NATO」が拡大、または強化されることが予想されるから。領土が少し増えることよりも、実質的な軍事的ポテンシャルは、そちらの方がずっと大きい。

しろうと @sirouto

だいたい、第二次大戦後に、植民地時代、帝国主義時代が終わったのは、「植民地経営」が経済学的には損だ、という事情があった。

しろうと @sirouto

現代では、戦争して植民地や領土を獲得するよりも、たとえば「GAFA」のような、先端産業の多国籍企業を持つ方が、経済的には強い。

しろうと @sirouto

二次大戦前まで、直接武力で植民地を支配していたのが、二次大戦後は、「覇権」を競うようになった。そして、世界最大の覇権国は、アメリカだ。

しろうと @sirouto

領土や人口だけでいえば、中露の方が米より大きい。が、大戦後の世界の覇権は、アメリカが握っていた。なぜか？

しろうと @sirouto

それは、アメリカが、通貨、エネルギー、メディア、先端技術などを掌握していたから。もちろん、「計画経済」の失敗も非常に大きい。

しろうと @sirouto

で、世界最大の覇権国アメリカが、直接的に武力で領土を拡大していない（軍事行動はあるが）のだから、普通に考えれば、その方が得なのだ。

しろうと @sirouto

さて後半、日本はどうか、個人はどうか、という視点でも語ってみたい。

しろうと @sirouto

前半、ロシアが暴れてきたのは損だ、という話をした。しかし、それは「長期的、大局的、戦略的」な話であって、裏を返せば、短期的、局所的、戦術的には、別の話になってくる。

しろうと @sirouto

欧州とロシアという、大きな視野で見れば、欧州よりロシアの方が損することになるだろう。しかしもちろん、局所的には、ウクライナの国民が最も損害をこうむる。

しろうと @sirouto

たとえるとこうだ。暴対法の規制が進んだ、現代のヤクザは、ビジネスヤクザ、インテリヤクザになっている。昔のように、荒っぽい抗争はあまりしなくなった。が、一度抗争が起これば、流れ弾に当たって死んだ人が最も損をする。

しろうと @sirouto

で、はるか遠い抗争の「流れ弾」が、日本に来ないのか、という点が日本人にとって最も不安だろう。

しろうと @sirouto

具体的には、現段階ですでに、「台湾有事」への影響が懸念されている。これについては、たんなる個人的見解ではなく、イギリスのジョンソン首相が言及している。

しろうと @sirouto

youtube.com/watch?v=S7SlDI… 英首相「ロシアがウクライナ侵攻すれば“台湾にも影響”及ぶ」(2022年2月20日 ANN)

拡大

しろうと @sirouto

上記動画のように、今回のウクライナ侵攻が起こる数日前からすでに、ジョンソン首相は、ウクライナ情勢の「台湾」への影響に言及していた。

しろうと @sirouto

まず最も単純に、ウクライナ情勢が、そのまま台湾有事に飛び火することは、考えられるだろうか？　「じゃあ、お隣のように、ウチもやろうか」みたいな感じで。

しろうと @sirouto

より具体的に言うと、欧米に対抗して、中露が二正面作戦として、西はウクライナ、東は台湾、という感じで連携して動いてくることはあるだろうか？

しろうと @sirouto

しかし、これは微妙で、台湾情勢が今すぐ大きく動く、という可能性は高くないだろう。なぜ、そう言えるのか？

しろうと @sirouto

jetro.go.jp/biznews/2022/0… 中国、ウクライナ情勢で緊張を高める行動に反対、ロシアとはエネルギー協力などを推進（2022年02月10日 ジェトロ）