HEAT2009さんのTPPに関するツイートまとめ #TPP

HEAT @HEAT2009

中野剛志「あれだけの震災被害があって農林漁業とかは悲惨だったわけです。したがってこの上からTPPをやって痛めつけることはないだろうと常識的なかたは思われたと思うが、残念ながら間違っている。なぜかというと、TPP推進した人たちは常識がないんです」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「現にTPPを推進してきたメディアは、日経新聞なり読売新聞なり、震災の後から直ぐ『被災したからこそTPP』とバカのひとつ覚えで、ずっといってる。今度も、野田政権ができたらTPPと言ってる。世の中にはTPP反対の本ばかり出ているのに、完全にがん無視されてる状況」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「国際面。TPPは完全に米国の戦略。TPP参加国に日本が入ると10カ国だが、GDPを比較すると7割が米国、2割が日本。これはもう日米協定。米国のターゲットは完全に日本」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「オーストラリアやニュージーランドは米国に乳製品を輸出したいが、米国は嫌だと言ってる。米国も農業団体はけっこう閉鎖的。自分たちが不利なところはブロックする。これで交渉が揉めている。当たり前、米国は輸出倍増戦略をとろうとしているので、国を開くなんて米国は思っていない」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「TPP参加国は、米国市場がとれないと、別を狙うことになる。それが日本。で、日本が入ってくると、米国に次いでデカイ国なので、この瞬間に米国だけでなく他の国もみんな、日本市場を狙うようになる。いま、米国以外の国も日本のTPP参加を熱望するという状況に陥った」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「国内面。野田政権。客観的にみるとヤバイ状況がいくつかある。野田政権は民主党政権でとらぶった米国との関係を重視すると打ち上げ、菅政権でおかしくなった経団連との関係を修復すると言ってる。これがポイント」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「米国との関係を普天間で解決することはできないのでTPPとなっちゃう。経団連との関係も、経団連が要望しているのは原発と法人税減税とTPP。原発の問題はなるようにしかならない、法人税減税はいまは増税って話になっているので、消去法の結果、TPPってことになっちゃうんです」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「TPP推進論者は、圧倒的に、かつて構造改革を言ってた人たちが多い。竹中平蔵とか大田弘子とか、そういう人たち。最近では古賀とか岸とか、俺の嫌いなあの二人。あの連中はみんな構造改革だって言ってたけど、みんなTPPに賛成」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「TPP推進論者＝構造改革論者は、実は殆ど東北の被災で気持ちに痛みなんて感じていない。むしろ、また足を引っ張るのかぐらいにしか思っていない。だから、平気でTPPと言う」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「宮崎県で口蹄疫が起きた。復興しようとした畜産農家はTPPに入るって話が持ち上がったので、じゃ借金して畜産を復興しようと思ってやっても無駄かといって諦めて商売をたたんだという人がいると私は聞いている。TPPで農業構造改革っていってる人たちはそれが狙いなんですよ」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「小規模な農業をやってた人たちがその土地を手放してくれれば大規模農地ができる。だから彼らは被災地特区とかいってるわけ。あるいは、農地を手放して農業をやめてしまえば、TPP反対といっていた、彼ら構造改革論者の言うところの『抵抗勢力』が消えるわけです」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「これでTPPに前進できると、こう思ったんじゃないですかね。だから、TPP反対なんて言わなくて、被災したからこそTPPと、むしろ彼らの勢いはついちゃってる」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「特に米国が狙っているのは、日本はTPPを農業の問題に矮小化してるが、農業だけではない。米国の貿易政策に関する公式文書の中にも、米国が日本に求めていることが書いてある。牛肉の参入制限つまりBSE問題があたまにくるといってるわけです」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「それから、銀行・保険・郵政、米国産自動車の参入制限とか、これが懸案だと言ってる。アメ車の参入制限ってなんのことかわかりますか。これは、エコカー減税がいけないと言ってるんですよ。アメ車が恩恵を受けられないからで、向こうからすれば立派な非関税障壁」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「自国民の健康や安全を、自国民の基準で守ることができなくなる、これが米国が狙っているグローバル化なんです」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「保険。米国は日本の保険市場が欲しい。米国には世界最大のAIGがある。リーマンショックでこのAIGが破綻したので米国政府は税金を投入して救済し国有化した。世界最大の保険会社を国有化したってことは、米国の保険業界は米国政府そのものだってことです」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「税金を投入してたんで、なんとしてでもこのAIGを助けたいわけです。文書にはこう書いてある。『日本の保険市場は米国に次いでデカイ』。何を狙っているか。明示的に、かんぽと共済と書いてありました」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「同じことは米韓FTAでもやられた。米韓FTAの13条付属書Bに規定があって、共済は協同組合みんなでお金を出し合って助けましょうっていう保険だが、米国はけしからん民間と一緒にしてしまえと、それで参入して市場を取ろうって話。米韓FTAでこれ、ねじこまれちゃった」。　

HEAT @HEAT2009

中野剛志「したがって、米韓FTAの協定発効の3年後から、農協とか水産業の産業組合とか小さな信用金庫みたいな、これ全部、一般の金融保険会社と同じになってしまうということなんです。で、米国のわずかな関税を撤廃してもらえたというメリットしか得ていないです」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「こういうことを前例としていっているにもかかわらず、TPPについては、そんな危険性については殆ど議論しないで、とにかく、中身はいいからまずは交渉に参加しましょうという議論ばっかりが日本でいわれてる」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「危険性について。TPPの交渉に参加しルール作りにも参加しダメだったら抜ければいいって考えてる人が多いし、TPP推進論者もまずは交渉に参加しなさいと言ってる。こういう理屈を言われると日本人は妥協しがちだし、野田政権も党内融和といってる。こういう融和路線は絶対やっちゃダメ」

HEAT @HEAT2009

中野剛志「TPP推進してるやつらははっきりいって日本人じゃねえんだ、だから日本人の理屈は通用しないんだ、て考えないと、負けますよ」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「交渉に参加してルールが有利になればいいし、不利になったら抜ければいいっていってるけど、言ってる人たちが、日本にとって有利なTPPってどういうもので、不利なTPPはどういうものでって、定義したことなんてないんです」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「ここより上だったら参加するが、ここより下だったら抜けるという一線を示してくれないと、そしてそれについて国民的合意をとってくれないと、危なくて交渉に参加できないわけです。TPPは24も分野があるんですよ」。

HEAT @HEAT2009

中野剛志「コメの関税ひとつとったって、コメ農家にとってはコメの関税を死守することが日本にとって有利なルールです。しかし、TPP推進論者みたいに原理的な自由貿易論者にとってはコメの関税が撤廃されることが日本にとって有利なルールなんですよ」。