総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」第1回(Twitter中継by津田大介)
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龍谷大学浜井教授「ポピュリズム的な問題が専門。犯罪学的にみると、あるはずのないものをメディアが煽ってそれが既成事実化する現象が起きている。事実をどう正確に伝えてもらえるのか、何らかの仕組みが必要だろう。BPOでもFCCでもいいが、規制を強化することであまり効果は見込めない」
2009-12-16 18:12:05孫正義「新しい社会のパラダイムシフトによって、新しい基本的人権のテーマがあるんじゃないかと思ってる。全ての国民は等しくあらゆる情報にアクセスするための権利を持つということ。これまで電波は限られていて、多くの国民に影響を与えてきた。しかしネットですべての国民が意見を発信できる」
2009-12-16 18:14:40孫「しかし、それは完全ではない。発信したい人がいたくても、離島や過疎地の人がデジタルデバイドで十分な情報発信環境を与えられていない。そういう人は生まれながらにして権利を一部損なわれたことになってはいないか。日本の基本的人権の1つに情報アクセス権を入れるべきではないか」
2009-12-16 18:16:12孫「放送守ることは重要だが、Twitterのように無名の人間がつぶやいて、米国大統領選挙などでも大きな役割を果たした。次の選挙でもネット選挙解禁して、すべての国民が政治に対して議論して、金を持ってない若者がネット活用して選挙に出られる仕組みが必要だ」
2009-12-16 18:17:12テレビマンユニオン重延会長「法ですべてやるわけではなく、人間の中にある解釈と実行のありかたが重要ではないか。国民からの在り方でみると、権利主張だけでなく、自律した責任ということを国人一人一人を持てるかという視点をアジェンダに入れてもらいたい」
2009-12-16 18:18:48重延「グローバルの流れの中ではFCCが出るが、あれは米国の70年代の改革。あれもいろいろな反省があって今に至る。類例のない改革という原口大臣の発言は、日本独自の改革をするということで、それをうれしく思う。グローバルという視点も大事。欧米だけでなくアジアの視点も入れてもらいたい」
2009-12-16 18:20:32重延「クリエイティブ産業振興という点でいうと、いつも国がインフラ先行でコンテンツを作る方が後回しにされる。両社そろって、産業と文化が共存できる環境を作る。これを考える上で重要になるのは個人の自律した責任だ」
2009-12-16 18:21:46五代利矢子(評論家)「BPOはいろいろ大変だった。ようやくBPOが人に知られるようになってきている。ただ、問題は多様な放送の携帯や技術の進歩によって時々刻々と放送を取り巻く状況が変わってる。いったん放送されたものはYouTubeにすぐ挙げられる。このあたりをどう解釈するか」
2009-12-16 18:23:48五代「BPOがどうなるかはこの議論を待つしかないが、BPO強化するだけでは拾いきれない問題がたくさん今後出てくるだろう。そのあたりを拾い上げなければ日本の放送の現状には対応できないのではないか」
2009-12-16 18:24:41上杉「Twitterの話が出たが、私は今Twitterはやってません(笑)。産業振興の部分。歴史的にみてリニアな産業に政や官が口を出すと大体ろくな結果にならないという認識を持っている。同時に放送行政において産業振興というところでいえば、半世紀以上新規参入が日本の放送ではなかった」
2009-12-16 18:26:17上杉「これは日本の放送行政の歪んだ産業構造。開放化させることが産業振興につながるんじゃないか。あとは、閉鎖的な記者クラブ制度をまず改善するのも必要。国民の知る権利から考えて改善させなければこのフォーラムの意義自体がなくなる」
2009-12-16 18:27:41ホリプロ堀義貴社長「戦争については報道だけじゃなく、エンターテイメントソフトも多くの国で利用された。日本の放送は諸外国に比べても表現の自由度が大きい。広告規制も米国に比べると小さい。その自由さの中で放送はのびてきて、アジアからお手本にもされている」
2009-12-16 18:29:16堀「放送行政と産業振興を一緒に語っていいのか。難しい。コンテンツが流通しないのは放送局や権利者が権利の主張ばかりしてるからだという話があって、それが権利の切り下げやフェアユースにつながっているがそれについてコンテンツの末端の人間は非常に危惧している」
2009-12-16 18:30:20堀「コンテンツ産業の現場は疲弊している。そんな中権利の切り下げがあったらたまったもんじゃない。このフォーラムではそんな議論はしないようにお願いしたい」
2009-12-16 18:30:52KDDI小野寺会長「携帯規制やフィルタリングの問題。あれは通信の中身を見なければいけない。通信業者から見たら、自分たちの仕事ではないという認識がある。通信の秘密をどう捉えるのか、それを皆さんの議論の俎上にあげてもらいたい。我々通信事業者は悩んでいる」
2009-12-16 18:32:44孫「何人たりとも知る・伝えることのできる権利という話をしたが、それと同時にプライバシーを守るということを基本的人権に入れるべきではないか。個人情報保護法には私は賛成だが、あれは事業者規制法。会社で働いてる契約社員や下請けにたまにモラル低い人がまぎれこんで盗む」
2009-12-16 18:34:05孫「現在の日本の法律では、盗んだ本人は罰せられず、盗まれた事業者が罰せられる。情報窃盗罪がない。これはおかしい。プライバシーを守るという意味で、盗んだ本人が罰せられることを検討してもらいたい」
2009-12-16 18:35:34立教大学服部教授「BPOという国から金をもらわないでやってる団体の意見に対して、なぜ放送局が従うのか。自律的でOKなところと、法が必要なのか、それをきちんと分けて議論すべき。放送番組の保存の問題。米国の放送アーカイブのように、ライツをクリアしてるようなことが日本ではできない」
2009-12-16 18:38:38名城大郷原信郎教授「私は放送規制論者じゃないが、現状を放っておいたら規制は強化されるひどい現状がある。志をもってやっていく必要がある。日本の放送法はゆるいが、ゆるいままやっていけるのか、正念場」
2009-12-16 18:40:51読売新聞丸山さん「民主党が日本版FCCについて書いたので調べてみた。戦後すぐに独立行政委員会が日本にもできているが、すぐに消えている。表向きの理由は行政改革・無駄を省くということ。しかし、GHQ作ったものを吉田内閣を潰している」
2009-12-16 18:43:17羽石「放送の自由とは放送人が自らつかみとるもの。アジェンダの放送事業者の自主的な取り組みの部分について時間取ってじっくり議論するべきではないか」
2009-12-16 18:45:49孫「言論の自由、報道の自由はややもすると、特定の限られた少数のマスメディアの権利を保護するということにつながりかねない……と国民の多くが感じている。国民の共有資産である電波はまだたくさんある。地方ではテレビ局そのものが少なくて電波が余ってる」
2009-12-16 18:47:04