内閣府にも確認しておりますので、間違いありません。本法に限らず、契約ルールに則っています。条文上も解釈はこうなります。ですので、まだ施行日が来ておりませんので、任意解除のリスクがない出演者であれば撮影は公表者側は行う判断はあると思います。内閣府でも問い合わせに応じていますとの事。
2022-06-20 20:13:12
リスク回避のために仕事が減ります。
@shiomura 決まっていた撮影、といっても以前は「撮影内容、ギャラ、拘束時間、日にち」までしか決めていません。 契約書を書くのは当日です。 呼び出して今書かせるという手を取るメーカーもありますが、遠方組の女優もいたり自分のスケジュールをあけられなかったり 様子見したいからと取りやめにするケースが
2022-06-20 20:02:30@shiomura 多いです。 この先作品の幅も狭まり、共演ものがリスク回避のために減るとなると、起用される女優数が減るので必然的に一人一人の仕事が減ります。 あなたは私たちを苦しめているだけです。 せめて賃金補償してください。
2022-06-20 20:03:54
法案が目的見失ってる?
@sakuratsukisima @_non_nozomin_ @shiomura ブロックしたまま見ないだろうけど、添付しときます。塩村はコレ見て懺悔したらどうなん? 見事にラディカルフェミニストに騙されたのか、乗ったのかは知らんが、未成年取消権? そもそも今年の三月の段階で20以下とは契約すんな、って話になってるし。既に法案が目的見失ってるだろ。 #立憲ボイス pic.twitter.com/oXpwvG1ZJ0
2022-06-20 23:37:02@takesaaannn @sakuratsukisima @_non_nozomin_ @shiomura 塩村さんはAV 新法の立法者・提出者ではありません。【AV出演被害防止・救済法 提出者】は以下の7議員です。 上川陽子(自民) 宮崎政久(自民) 山下貴司(自民) 森山浩行(立民) 山井和則(立民) 足立康史(維新) 國重徹(公明) 実務的な法案作成・取りまとめを行ったのは山下貴司氏です。 pic.twitter.com/q5GWnEP68C
2022-06-21 22:00:46@akogare2022 @sakuratsukisima @_non_nozomin_ @shiomura 起案者は塩村議員の質問主意書なので、それはあくまで提出者ですよ。 議席数が足りないと議員立法出来ない仕組みですので、超党派議連の場合はやはり起案者にも責任があります。 実際山井の名前入ってるし、共同参加者なのは間違いないです。 pic.twitter.com/BFl3RVtedm
2022-06-22 01:50:11@akogare2022 @sakuratsukisima @_non_nozomin_ @shiomura ついでに言えば質問主意書がネットで広まる、ということ自体が異質で、中身見たんですが、未成年取消権だけを取り上げたわけではない事に注視して頂きたいかと思います。 1、2枚目。強要問題。 3、4枚目。取消権。 pic.twitter.com/AcmCGzLtTj
2022-06-22 02:02:21@takesaaannn @akogare2022 @sakuratsukisima @_non_nozomin_ @shiomura "(要友紀子擁立の)批判の急先鋒となっているのが、(略)AV新法の立案に中心的に関わってきた山井和則・衆議院議員と塩村文夏・参議院議員だという。「『なぜ業界を規制する法案を作ったばかりなのに、業界寄りの人間を招き入れるのだ』と怒っています。" dailyshincho.jp/article/2022/0…
2022-06-22 02:19:28
教科書に載ってもおかしくないくらいの悪法やと思うんだけど
あんまり言いたくないですが、特定の業界を狙い撃ちした規制法案を作り、過剰反応して萎縮することを「過程して法案を作るべき」であってそれができてなかったあなた達に問題があったんですよ。本当に現場や業界の人からヒアリングしてないからこうなるんですよ。 twitter.com/shiomura/statu…
2022-06-21 21:06:58決まっていた撮影が中止に?なぜ?救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません。特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を確認したほうがいいと思います。 twitter.com/ma7ma7pipipi/s…
2022-06-20 18:11:06@gerogeroR AV新法、教科書に載ってもおかしくないくらいの悪法やと思うんだけどな。出演者側が無条件に契約破棄出来て、それによって出る損失の補償が考えられて無さすぎる。av業界相当損失出るんじゃない?
2022-06-21 21:15:49
【解説】AV新法は被害者しか見ていない。業界に対して無理解。
このツイートで、AV新法関係者がいかに被害者しか見ておらず、業界に対して無理解だったのかよくわかると思う。が、わかりにくい点もあると思うので、以下、整理していく。 twitter.com/shiomura/statu…
2022-06-21 10:54:011.契約プロセスへの無理解 AVに関わらず契約以前に作業予定を抑えていったり、ギャラの調整が行われる。ギャラは当然ながら「作成時期」「販促条件」などの影響を加味するので撮影時期の調整は当然影響する。特にコンテンツ産業は旬が売上に影響するので、女優からすると契約の重要な点になる。
2022-06-21 10:54:022.コンテンツ産業への無理解 撮影時期と公開時期は売上に非常に重要。例えば、7月撮影だと夏場を意識した作品で企画されるが、今回の新法では販売可能なのが11月以降になるので、水着、ビーチの作品を販売するキャンペーンでの売上効果に影響する。当然、女優のインセンティブにも影響する。
2022-06-21 10:54:023.販促産業への無理解 AVは撮影して終了ではなく、撮影後イベントや、地方巡業、場合によっては「撮影は都内、販促は地元地域」といったこともある。この場合、地元産業との日程調整なども行われているので、その取り纏め次第では当然契約にも影響が出る。
2022-06-21 10:54:03これらのことは、AV業界や、適正AV業界の倫理活動を監督している人権倫理委員会なら当然知っているが、実際に人権倫理委員会へのヒアリングはわずか数分とのこと。法律的な側面は聞けたかもしれないが、業界の商慣習まで理解・把握できなかったのだろう。
2022-06-21 10:54:03結局、AV新法推進者は、規制の話でしかないと高を括っていたが、多くの人間が指摘していたように、今回の法は事業に関わる商慣習に触れている。通常、そのような場合は有識者ヒアリングや、参考人招致を行って事情を加味し、法制定や移行時の対応を「行政と事業者が」協力して取り組む。
2022-06-21 10:54:03しかし、今回は法案制定後に塩村議員が「付帯決議」として行政への要望を検討不十分の状況で丸投げしている。適正AV業界への周知、協力要請も通常で有れば文書通達されるが、されたんだろうか?
2022-06-21 10:54:04さて、「今回のAV新法」が「事業規制」になるかを説明しました。また、契約とは契約書を書くことではなく、契約条件を調整した結果を残すこと、という説明をしました。 AV新法推進側が「現在の契約には該当しない」と言っているが、実際は問題が起きる理由はご理解いただけるのではないかと思います。
2022-06-21 13:19:28さて、それによりどういう問題が起きるのか、という話ですが、AV新法は既に法案化され行政による制度化が行われます。しかし、先に書いた通り事業に触れる部分は対象外と割り切っているため今回のような契約締結に至るプロセス段階の問題は加味されていません。
2022-06-21 13:19:28当然ながら、制度化を依頼された行政サイドは想定していないわけで、おそらくAV女優の方々が相談を投げかけても適切な答えはないでしょう。そうなると、問題を解決してほしいAV関係者は、これまでの体制、つまりAV人権倫理機構に負担が行くことになるでしょうね。
2022-06-21 13:19:28