日本ジャーナリスト会議（JCJ）が国葬反対の声明を在日各国大使館、国境なき記者団等に英文で送付。「弔意の強制。安倍晋三は日本国憲法の破壊者、米国とともに戦争のできる国にした。」と国葬反対理由を羅列。海外勢を巻き込む国葬反対派の行動に対する様々な意見。

在京の外国大使館に国葬の欠席を求める文書が届いていることが話題となっていたが、日本ジャーナリスト会議も海外に向けて国葬反対のメールや手紙を「その理由と共に」送っていることがわかった。

2022年9月12日
（JCJ声明）安倍元首相の「国葬」に反対する---世界の人たちに向けてJCJアピール

報道各位ならびに各国大使館殿
Dear Members of the Press and Embassies of Various Countries,

日本ジャーナリスト会議（JCJ）は安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、世界の人々に向けてと題する声明を9月12日に発表しました。
日本外国特派員協会、国境なき記者団（パリ）、ならびに関係する在日各国大使館あてにファクスやメールで送付します。同時に在京の日本メディアにも送ります。
法的な根拠がないまま、国民の税金を「国葬」につぎ込むことは民主主義の原則に反します。このような政権の勝手な行為を世界の人々に知ってももらいたいとの思いからJCJは声明を出しました。

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２：「国葬」の最大の問題は、国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制することにあります。国民は税負担も強制されます。
３：安倍元首相の政治は、日本国憲法を壊すことに力を注いだ約9年間でした。日本国憲法の平和路線を捨て、憲法条文の勝手な解釈によって集団的自衛権の行使を法制化し、アジアや中東で米国と一緒に「戦争ができる国」へと変容させました。その危険な遺志を「国葬」を通じて持ち上げ、継承しようとする岸田政権に反対します。
４：安倍元首相の「国葬」については、日本国民の世論も否定的です。（以下、各新聞社の世論調査を羅列）
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ニュースでもJCJが国葬反対の手紙等を出していることが報道された。

国費で開催されることについて、「国民は税負担も強制される」と問題視。「政権の勝手な行為を世界の人々に知ってもらいたい」と、英文でも12日、各国の在日大使館や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）に送った。

また、在京の外国大使館にも、国葬の欠席を求める文書が届いたことも話題となっている。日本ジャーナリスト会議は、公式ホームページで

《日本ジャーナリスト会議（JCJ）は安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、世界の人々に向けてと題する声明を9月12日に発表しました。日本外国特派員協会、国境なき記者団（パリ）、ならびに関係する在日各国大使館あてにファクスやメールで送付します。同時に在京の日本メディアにも送ります》

と掲載。

【関連記事】マスコミの国葬反対派の取り上げ方に疑問の声も

長崎新聞「5人が国葬反対のデモ行進。国民の半分以上が国葬に反対。」神奈川新聞「15人が横浜市長の国葬出席に抗議。大多数の市民が国葬に反対。」 マスコミの国葬反対派デモの報道の仕方に様々な声。

【関連記事】TBS『サンデーモーニング』内では、コメンテーターがマスコミの声で政治を決めていくべきというような発言もしている。

青木理氏「全主要メディアが国葬反対なので今から政治決断で中止すべき」「内心の自由の侵害、思想信条の自由の抑圧が起きないようマスコミが監視せねば」と国葬を厳しく批判し、マスコミの声で国政を変更できる体制をサンデーモーニング内で発信。

上記、日本ジャーナリスト会議（JCJ）の行動に賛同する声