【TPPは阻止の必要極めて大。】孫崎享氏( @magosaki_ukeru ) のTPP関連ツイート（保存版）

孫崎　享 @magosaki_ukeru

対米追随は菅総理の得意技と思って見ていたら、自民党にも劣らぬ人材が健在。町村氏。ANN：町村氏発言「アメリカ側はTPP参加するものだと受け止めている、やめるとなれば、信用を失い、日米関係にかなりの悪影響を与える」繰り返し繰り返し同じ論理。米国の論理に合わせなければ危機が来る。

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TPP弁護士動向：kazumania 川村明・国際法曹協会会長http://bit.ly/evj9CXはＢＳフジプライムニュースhttp://bit.ly/baGQ1LでＴＰＰ賛成を言明されています

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TPP,読売：前原外相は４日予算委員会でＴＰＰ、米国からの圧力はないと強調。」それならTPPやめたら。

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TPP:「小泉純一郎氏もこれほど大胆な改革を試みなかった」！。国内でほぼ死に体に近い菅総理をエコノミスト誌絶賛。逆に何故絶賛されるかを日本国民真剣に考える時。五日日経「英エコノミスト誌菅首相のTPP参加方針を評価」の標題で「消費税の値上げやTPP参加を表明した菅首相を

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP菅首相：評価する記事を掲載した。〈小泉氏を越えたという評価の後）菅首相が政治からの支持を得られないなら彼らの頭越しに都市部の有権者にアピールすべきであると唱えている。」日本国民の誰が今日まで菅首相の政策が小泉氏を上回ると考えたことがあるか。実はTPPはそれ位深刻な内容。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP４：重要なのに何故日本のメディア内容報じない。４日年頭記者会見で、菅首相消費税とＴＰＰ参加６月めど」と発言。重要案件で解決時間設定は政治的に如何に危険かを普天間の５月までの鳩山氏で民主党学んだはず。多分その知恵越える圧力米国からだろう。お前に与えられた期間６月まで。

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TPP5:手法マスコミ動員明白。エコノミスト「都市部の有権者にアピール」これは何を言っているか。問題を農業に絞り、市民に「農業選択か生活向上か」のキャンペーンをはれということ。重要なことはこれは単に農産品の問題ではない。日本の社会システム（医療、金融、弁護士などサービス）の大半を

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TPP6：米国を自動的受け入れするシステム作り。菅氏開国発言。ある意味実態つく。それ位の圧力今日本に向かっている。日本社会を根本的に変える「不平等条約」の締結が待ってる。６月までの時間設定で。各分野で具体的に何か真剣に検討すべき時。マスコミ良心あるなら具体的案入手し報道を！

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TPP2:TPP何するか誰も正確に分からない。基本は非関税障壁をなくすこと。多くの国民、農業と思っているが農業でない。全ての分野。医療、労働、TV,等全ての経済全分野に米国スタンダードを受け入れろということ。我々労働、基本法で守られていると思う。この規制は”非関税障壁”。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP3:国会議員貴方達、不要なんです。日本の事情で法律作る、何の意味もない。米国スタンダードに合わなければ、法律内容が”非関税障壁”。TPP内容、誰も正確に知らない。前原大臣、「情報収集に努めてます”ということは全容知らないということ。危険性内蔵し、事実を伝えず、実施だけ

孫崎　享 @magosaki_ukeru

弁護士の方へ；TPP受諾後、社会の規範は”非関税障壁”の慣行違反で米国弁護士の活動。訴訟重点は英語。ローカルな日本法は次第に適用範囲を減ずる。ということは皆様の民事関係の仕事は、下請け除き減るように思えますが如何ですか。

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TPP:政府「開国フォーラム」各地で展開。TPPの内容についてはほとんど何も説明せず支持だけ求めている。説明：ＴＰＰについては、情報収集を進めながら対応（情報収集を進め、6月を目途に交渉参加について結論）。何たる方針。”情報収集を進め”はTPP内容今知らないということ。しかし

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TPP:しかし「6月を目途に交渉参加について結論」。内容知らずに結論出すという凄さ。「関税撤廃分野以外にも、幅広い分野の自由化やルールづくりが検討されており、その影響についても注視する必要」。警告はしましたよ、か。これで国民の支持得られると思うのだから、国民も馬鹿にされたもの

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TPP１:多くの人TPPを農業関税問題と理解、前原氏「１０月１９日「日本ＧＤＰにおける第１次産業の割合は１・５％。１・５％を守るために９８・５％のかなりの部分が犠牲」と発言、TPPに入ることで、国民健康保険の枠組みが壊される可能性があるとしたら、TPPに賛成しますか。

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TPP2：TPPに入ることによって、保険でカバーされる範囲が狭まる可能性があるとしたら賛成しますか。12月1日日本医師会はTPPに対する見解を公表：「TPPへの参加によって，日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ，最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない面が懸念される。　

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TPP3:具体的な懸念事項としては，日本での混合診療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小（等を指摘）、

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TPP（米国押しつけ、弱者切り捨ての日本社会改革）：経済界・マスコミ動き出す。災害復興も口実：18日産経：日本経団連　「復興のためにも“ＴＰＰ早期参加を”」経団連は１８日、ＴＰＰへの参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめ。「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から

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TPP2: 連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だと強調」。財界TPP参加への積極発言開始。経済TREND4月号は「TPPの早期参加が日本の未来を切り開く」として財界重鎮の発言大々的に紹介。22日読売社説で「ＴＰＰへの参加問題も、先送りすべきではない」と主張。

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TPP：この災害復興の中、経団連等TPP参加に動く。見過ごせない動き。TPP論整理する必要。「農業改革」を前面に出し、農村のために自由貿易に踏み切れず一般国民は大きいマイナスを負っているとPR.代表的なのは「１．５％(農業)を守るために、９８．５％が犠牲になっている」の

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP２;前原氏発言。全く違う。国民の大多数に不利益をもたらす。広範な２４分野で日本社会を徹底し米国流構造改革。参議院予算委員会公聴会で私は次の発言。「もし、TPPに入ることによって、国民健康保険の枠組みが壊される可能性があるとしたら、TPPに賛成しますか。もしTPPに入ることで

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP３：保険でカバーされる範囲が狭まる可能性があるとしたら賛成しますか。　12月1日日本医師会はTPPの見解公表。この中で次の発言。TPPへの参加によって，日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP4:具体的な懸念事項は、混合診療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小を指摘。問題点は全ての分野に。2009年、JETRO地域別統計で日本の輸出は東アジアは298億ドル、米国101億ドル、ASEAN 52億ドル。日本が今最も考えるべきは米国市場ではない。東アジアです。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP５：中国、韓国のもTPP参加には慎重」追加論点米国関税率（貿易量加重平均）は全品目で２．０％、非農業分野で１．９％で（２０１１年３月１２日付東洋経済、今や貿易阻害要因ではない。 TPP内に日本と同種の貿易構成を持つ国がなし。入らなければ競争力が低くなる現象はほとんどない

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP:（５）最大の問題はTPPに入る利点が比較的小規模と見られるに比して、日本は大幅の社会変革を求められていること。農業、政府調達（海外の事業者と国内事業者との区別をしないこと）、労働（人の移動の自由化）、各種サービス分野の規定によって日本人の雇用環境が悪化。

孫崎　享 @magosaki_ukeru

TPP７：米国、欧州等の経済政策の最重要点が雇用。雇用環境悪化への経済政策は、社会環境の悪化、米国の治安分野への大幅出費に見られるように、他部門へのマイナスを助長。経済効率を追求する名目の下に、雇用・医療等生存に直結する分野で日本社会での弱者層への圧迫。TPPは社会全体の問題