「電力崩壊」 日本は太平洋戦争、失われた30年の経済停滞に続く、エネルギー転換をめぐる第三の敗戦の瀬戸際にある！？

中田:‖ @paddy_joy

『電力崩壊』、日経新聞の書評で紹介されていたので読んでみました。2022年に複数回「節電要請」が必要になるほど日本の電力事情が脆くなったのはなぜかという分析を皮切りに、ウクライナ戦争や脱炭素の潮流が及ぼしている影響について電力の専門家として解説しています。 amzn.to/3Uv1Mdl pic.twitter.com/nZQ3DNon5b

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「著者は、日本は太平洋戦争、「失われた30年」の経済停滞に続く、エネルギー転換をめぐる第3の敗戦の瀬戸際にあると指摘する。電力自由化やエネルギー安全保障、地球温暖化など、様々な要因が複合的に絡むエネルギー危機の全体像を理解する手掛かりとなる」 nikkei.com/article/DGKKZO…

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先行きが暗い話ばかり続きますが、「戦略なき国家のエネルギー敗戦」という副題のイメージとは裏腹に「政府は無策ではなかった」という解説から始まります。むしろ同時に多くのことをやりすぎていること、そしてエネルギー安全保障や安定供給の視点が少ないことを指して「戦略がない」と評しています。

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「なぜ電力の予備力は最低でも3%必要なのでしょうか。それは火力発電は原子力発電よりも高温高圧という過酷な環境で動かすため、平均的な故障率が2.6%あるからです」 原子力より火力の方が過酷というのは意外。

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「原子力発電は火力発電と同様に出力を変動させて運転することは可能であり海外では行われています。しかし日本では立地地域の方々の「出力を頻繁に変える運転は不安だ」という声により出力変動運転は認められていません」 マジすか。技術的な問題かと思っていたら政治的問題だったとは。

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「原子力発電の出力変動ができないことから、揚水発電が各地で設置されました。電力需要が少ない夜間に原子力で発電される電力を貯めておけるからです。この揚水発電が昨年の電力逼迫時に活躍しました」 塞翁が馬とはこのことか。原発が動いていない時に役立つとは皮肉。

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「3月22日はこの揚水発電さえ枯渇しそうであることは私も計算してわかっていました。ですから当日の生放送のワイドショーで「どのような節電が効果的か」と問われた私は「TVを消してください」と答えたためご批判も頂戴しました。それくらい切羽詰まっていたのです」 グッジョブやん。

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「日本では世界最速のペースで再エネの導入が進んだ結果、昼間は稼働しない火力発電が増え、運転の採算が取れなくなり、毎年原発2-4基分の火力発電が廃止され続けています。つまり気象条件が悪い時のバックアップ電源まで急減しているのです。欧州が既に辿った経験から学べていません」 うーんこの

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「本来は火力発電は“再エネの敵”ではなく、再エネでは足りない時の役割を担えるよう全体で健全性を維持すべきだったのに、電力自由化の波と相まって再エネの導入が火力発電の休廃止を招き、電力逼迫が起きやすくなっています。加えて原子力発電の再稼働の遅れなど複数の要因が複雑に絡んでいます」

中田:‖ @paddy_joy

「ドイツは米国を含む他国首脳からロシア依存のリスクを指摘されてもまともに取り合ってきませんでした。私自身、ドイツのエネルギー事業者にその点を尋ねたところ「ロシアは信頼できるパートナーだ」と即答されました。メルケル首相も認めたドイツの失政から日本も学ぶべきことがあるでしょう」

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「EUは2022年末までにロシア産ガスの需要を3分の1にし、2030年までにゼロにすると発表しましたが、JOGMECの分析では他国からの輸入では賄えないとしています。EUが必要とする追加LNGは3,680万トンなのに対して世界で2022年に追加増産できたLNGはわずか600万トンと桁違い。当面、EUの危機は続きます」

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「日本政府は一時期、ロシアからガスパイプラインを敷く計画を検討していました。「電力会社が協力的ではなかったから進められなかった」と政府高官から恨み節を聞いたこともありましたが、もしあの計画が実現してロシア依存度が高まっていたらどうなっていたことかと思います」

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「日本のLNGの備蓄量は国内消費量のわずか2週間分しかありません。石油はオイルショックを機に200日分の備蓄が整備されましたが、LNGは危機が来ない前提の運用になっているのです。欧州は枯渇した油田やガス田を活用した貯蔵施設で数か月分もの大量のガスを貯蔵できることとは対照的です」

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「ロシアのウクライナ侵攻は想定外のものではありましたが、世界を見渡せばイラクやシリア、アフガニスタンなど常にどこかで地政学的リスクが発生しています。エネルギーのインフラはどこかで紛争が起こる前提で整備しなければならないのです」

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「原爆を落とされた日本がなぜ敗戦からわずか10年で原子力発電を開発することになったのか。その背景には深刻な電力不足がありました。「電力よこせ運動」などの市民の抗議活動が行われ、米国によるPRに加えて朝日新聞や読売新聞など大手メディアが原子力の平和利用キャンペーンを展開したのです」

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「米国の後押しがあったとはいえ、万一の事故の際の賠償責任については大きな違いがありました。米国の電力会社は「政府の賠償責任の明示なしに参画はできない」と主張したことから、賠償費用の政府補償が明示されました。日本の電力会社は進んで原子力を導入した経緯もあり、明示されませんでした」

中田:‖ @paddy_joy

「メディアや講演などで数えきれないほど「世界は脱原発の潮流ですよね」と質問されました。しかし残念ながら「世界」の具体例を聞き返してドイツ以外の国が挙がったことは一度もありません。190を超える世界の国のうち将来的に脱原発すると表明した国は他に韓国、ベルギー、スイスなど数か国。→

中田:‖ @paddy_joy

→しかし韓国は2080年の脱原発を表明したものの4基の新規建設は続行している上、政権交代により原発政策が見直されています。ベルギーは2025年までに全廃予定でしたが昨年に10年延長を決め、更に新型原子炉の開発も表明。脱原発の本家のドイツも2基の運転再開を決めており、「潮流」は変化しています」

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「IEAが示した2050年ネットゼロシナリオでは原子力発電の容量は現状の2倍になっています。原子力利用は気候変動の観点のみから語られるべきものではありませんが、世界は次世代原子力の開発にも積極的です。こうした「潮流」を見れば、「世界は脱原発」と言っているのは日本だけになりかねません」

中田:‖ @paddy_joy

「核廃棄物の最終処分場の問題は残ります。最終処分場が決まっている国は米国、フィンランド、スウェーデンの3か国のみで、他国は未だ模索中です。発電所のような経済効果が見込みにくいことに加え、全国で1か所しか必要ない（処分量は少ない）ので「なぜうちの自治体だけ」と思われがちなのです」

中田:‖ @paddy_joy

「米国と異なり日本の電力会社は原子力の導入当時に事故の無限責任を負うことに抵抗はせず、むしろ立地地域の方々に安心してもらうために無限責任を積極的に受け入れたようにも見えます。国策ですからいざとなれば国の支援があると期待することは当然ではありましたが、脇が甘かったことは否めません」

中田:‖ @paddy_joy

「原子力の導入当初の前提だった総括原価方式が廃止され電力が自由化されたいま、国が再稼働を急ぐと言っても「無限の賠償責任を求められる現行制度ではもう原子力事業はできない」が電力会社の率直な気持ちでしょう。まずは日本にとっての原子力の位置付けを明確で安定的なものにせねばなりません」

TUL @swingtrman

ツリー読んだだけで本を読んだ気になれました(KONAMI感 twitter.com/paddy_joy/stat…