2024.2.5 東電会見 #口頭報告無し #定例報告のみ #地下水移送流入量

収録内容 ・前回の東電会見、第50回県民健康調査検討委員会、令和6年能登半島地震、その他まとめリンク ・原発関連報道、原子力規制委員会会合リンク、原発関連ツイート ・春橋さんブログ更新通知 ・東電会見リアルタイム実況 続きを読む
3
前へ 1 2 3 ・・ 19 次へ
リンク 読売新聞オンライン 地震の復旧で非常用発電機停止の志賀原発、規制委委員長「一種の人為的ミス」と指摘 【読売新聞】 北陸電力志賀原子力発電所(石川県志賀町)で非常用ディーゼル発電機が自動停止したトラブルについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は31日の記者会見で「一種の人為的ミスだ」と指摘した。 北陸電は自動停止の原因について地震 1 user 23
ストラバイト/インボイス制度はいらん/卸売市場制度は公平公正を保つためのもの @4126hidecodomo

本日(2月1日)2時4分、石川県能登地方を震源とする最大震度3(マグニチュード3.1)の地震が発生し、志賀町において震度3(1号機原子炉建屋地下2階の地震計は動作なし(揺れは未観測))が観測されました。

2024-02-01 09:31:22
添田孝史 @sayawudon

朝日新聞は、石川県の「国の評価待ちだった」をまた垂れ流している。県は、国の評価が2005年に出ていた能登半島邑智潟断層の想定も、現在にいたるまで19年間取り入れていなかった事実を書いていない。自分たちの論調にそぐわないからといって、重要な事実を省いてはいけない。asahi.com/articles/ASS10…

2024-02-01 09:32:10
リンク 朝日新聞デジタル 「地震リスクは小さい」安全神話が阻んだ見直し 前輪島市長の悔恨:朝日新聞デジタル 「もっとやれたことがあったのではないか」 石川県輪島市の前市長、梶文秋さん(75)はあの日以来、そんな思いをぬぐえずにいる。 元日夕、初詣を終えて自宅前の駐車場に車を止めている最中、大きな揺れに襲わ… 71
添田孝史 @sayawudon

原発周辺の道路強靱化や、30キロ圏内の住宅・避難所・ライフラインの強化費用も必要になる。そうすると原発動かそうとするだけ電気料金は爆上がり。「安い電源」っていまだに説明しているのは誰? 未稼働原発新規制対応費、電気料金で回収案 経産省が専門家会合で提示 sankei.com/article/202401…

2024-02-01 09:46:32
原子力規制委員会 / NRA Japan @gensiryokukisei

【配信開始】第30回特定兼用キャスクの設計の型式証明等に係る審査会合の配信を開始しました。 youtube.com/live/7bHuCrfs8… live.nicovideo.jp/watch/lv344160… #原子力規制委員会

2024-02-01 10:31:14
添田孝史 @sayawudon

老朽原発が稼働する町 国に避難道路求めるもめど立たず、識者も批判:朝日新聞デジタル 2月2日 10:35まで全文お読みいただけます digital.asahi.com/articles/ASR66…

2024-02-01 10:36:24
リンク 朝日新聞デジタル 老朽原発が稼働する町 国に避難道路求めるもめど立たず、識者も批判:朝日新聞デジタル 2011年の東京電力福島第一原発事故後、再稼働した国内の原発で唯一、40年の運転を超える関西電力美浜原発3号機。立地する福井県美浜町は、廃炉中を除く8基の原発が集中する県南部(嶺南地方)の6市町で唯… 49
NMF2011 @NMFUKUSHIMA2011

福島県5議員の還流額判明 2020~2022年 収支報告書訂正へ minpo.jp/news/moredetai… 引用:吉野氏が414万円、亀岡氏が292万円、菅家氏が678万円、上杉氏が286万円。森氏は168万円だった。

2024-02-01 10:39:11
リンク 福島民報 福島県5議員の還流額判明 2020~2022年 収支報告書訂正へ 自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金収支報告書の訂正で、福島県関係で安倍派に所属する吉野正芳衆院議員(福島県5区)、亀岡偉民衆院議員(比例東北)、菅家一郎衆院議員(比例東北)、上杉謙太郎衆院議員… 28
NMF2011 @NMFUKUSHIMA2011

原発の町・志賀「福島のこと、頭よぎった」 能登半島地震ルポ:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet minyu-net.com/news/news/FM20…

2024-02-01 10:42:43
リンク 福島民友新聞社 原発の町・志賀「福島のこと、頭よぎった」 能登半島地震ルポ 能登半島地震は2月1日で発生から1カ月となった。31日時点で1万4643人が避難生活を送り、うち9557人(65%)が今も体育館や集会所といった1次避難所305カ所に身を寄せる。地元に戻れるめどは立たず、仕事や介護などの事情を抱えた被災者もおり、石川県が呼びかけている2次避難は進んでいない。 死者は238人(うち災害関連死15人)となり、県はこれまでに計129人の氏名を公表。今後も遺族の同意を 3
核情報 新刊『プルトニウム:原子力の夢の燃料が悪夢に』(緑風出版) @kakujoho

<これまで「23年度下期~24年度上期」と見込んでいたが…東京電力が核燃料の搬出計画を23年度内に示す予定であること…などから…同日…24年度上期に燃料69体を納めた貯蔵容器1基を受け入れる…計画を原子力規制委員会に提出> むつ中間貯蔵の事業開始 年度内は断念|toonippo.co.jp/articles/-/171…

2024-02-01 10:49:00
核情報 新刊『プルトニウム:原子力の夢の燃料が悪夢に』(緑風出版) @kakujoho

<「2024年度上期(4~9月)のできるだけ早期」を巡り…「6月」を取り下げると表明した。6月完成が見込めず、軌道修正を図った形…「私の見通しが甘かった」と釈明した。24年度上期という最終的な目標は変わっていないと強調> 再処理工場6月完成断念/原燃「見通し甘く」|toonippo.co.jp/articles/-/171…

2024-02-01 10:54:59
リンク Web東奥 再処理工場6月完成断念/原燃「見通し甘く」|青森ニュース|Web東奥 日本原燃の増田尚宏社長は31日、六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)の完成目標に据える「2024年度上期(4~9月)のできるだけ早期」を巡り、期限の目安としていた「6月」を取り下げると表明した。6月完成が見込めず、軌道修正を図った形。記者会見で「私の見通しが甘かった」と釈明した。24年度上期という最終的な目標は変わっていないと強調した。原燃は再処理工場の稼働を目指して規制当局の審査に対応中だが、耐震評価を巡るデータの分析や検討が難航。6月までの工場完成は困難視されている。増田社長は26回目の完成…
さよなら原発いばらきネットワーク @t2hairo

[ニュースQ&A]原発事故時の避難計画って?複合災害でも逃げられるの?|新潟日報niigata-nippo.co.jp/articles/-/352… 「UPZの住民が先に避難を始めれば、通行可能な道路も渋滞する懸念があります」・・待っててくれるなんて言う前提が間違っている。

2024-02-01 11:27:31
リンク 新潟日報デジタルプラス [ニュースQ&A]原発事故時の避難計画って?複合災害でも逃げられるの? | 新潟日報デジタルプラス 能登半島地震では、道路の寸断や建物の倒壊が多数発生しました。地震など自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害の場合、避難計画が機能しない恐れがあると指摘されています。志賀原発、重大事故時の避難道路11路線中7路線で一時通行止めQ 避... 40
リンク 毎日新聞 死者14%が低体温症・凍死 道路寸断による救助遅れ影響か 能登地震 | 毎日新聞 能登半島地震で亡くなった人々の死因が31日、警察庁の分析で初めて明らかになった。多くが「圧死」だが、「低体温症・凍死」も全体(222人)の14%にあたる32人に上った。厳寒地の被災地で救助を待つ間に死亡した可能性が高い。うち30人は半島北部の輪島市と珠洲(すず)市に集中しており、道路寸断による救助 50 users 241
ストラバイト/インボイス制度はいらん/卸売市場制度は公平公正を保つためのもの @4126hidecodomo

能登半島地震 死因は「圧死」約4割 「低体温症」や「凍死」も 202401/31 11:59分 NHK archive.md/5Hh42 最多は「圧死」92人 「低体温症」や「凍死」が32人 年代別人数 自治体ごとの内訳

2024-02-01 11:57:00
リンク 環境省 除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関(IAEA)専門家会合(第3回)の開催について 環境省のホームページです。環境省の政策、報道発表、審議会、所管法令、環境白書、各種手続などの情報を掲載しています。 10
内田 @uchida_kawasaki

核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に | #ニュースイッチ @newswitch_ newswitch.jp/p/40257 QSTを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築…

2024-02-01 12:58:56
リンク ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構(QST)を開発主体とする方針を固めた。QSTを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、... 135 users 75
前へ 1 2 3 ・・ 19 次へ