サンフランシスコ市、麻薬や強盗、凶悪犯罪の多発を受け、撤退する店舗を訴訟できる食品保護法を提案「逃げるなァァ！犯罪から逃げるなァァァ！」

犯罪多発のサンフランシスコ、大規模な企業流出が続く中、市内から逃亡する食料品店に対する訴訟許可請求

サンフランシスコは、納税者が犯罪多発都市から離れることで税収が減り、サービスの削減と増税につながってきた。さらに住みにくくなるという破滅のループに陥るのではないかと長年懸念されている。

食料品店など、地域社会に不可欠なビジネスが撤退を決断した場合、特に壊滅的な事態になる可能性がある。

サンフランシスコでは昨年、アマゾン・ドット・コム(NASDAQ: AMZN ) 傘下のホールフーズ・マーケット社が、従業員の安全を理由に市内の旗艦店を開店からわずか 1 年余りで閉鎖した。

この１年の間で、現場からは570件近くの緊急通報があったと報告されている。
その中には「ナタを持った男性がまたきた」「別の警備員が暴行を受けた」という警察への必死の訴えも含まれていた。

当時、サンフランシスコ市の監督委員会のメンバーであるマット・ドーシー氏は、店舗の閉店に「信じられないほどがっかりした」と述べた。

「私たちの近所の人々はこのスーパーマーケットを長い間待っていましたが、私たちはまた、小売店の盗難、隣接する麻薬市場、それに関連する多くの安全上の問題もよく知っています」とドーシー氏は語った。

今、政治家たちは反撃を試みている。

監督委員会のもう一人のメンバーであるディーン・プレストン氏は最近、食料品保護法と呼ばれる提案を提出した。
この法案では、閉店する店舗は6か月前に市に通知し、移転先の代替スーパーマーケットを探すよう努めなければならないというものだ。

プレストン氏は自身の提案について詳しく説明し、「近所の大手食料品店が閉店を計画している場合、コミュニティへの説明責任と、意見の受け入れ、そして移行計画の公開が必要です」と述べた。

この提案によれば、違反した食料品店の影響を受ける者は誰でも法的手続きを開始できるという。

街に飽きたのは食料品店だけではない。
最近サンフランシスコのダウンタウンの店舗を閉鎖した他の大企業には、アディダス、AT&T Inc.、ノードストローム、レゴ グループなどがあります。

サンフランシスコの議員たちは、自分たちの街を住みにくいゴミ捨て場にしたあげく、今度は犯罪にまみれ、糞尿にまみれ、麻薬がはびこる、自分たちの穴から逃げ出したスーパーマーケットに対して法的措置を取れるようにしたいと考えている。

いいこと考えた！
国民のニーズにこたえるために、すべての企業を国有化しよう！

…とでも言うのかな

はびこる犯罪や麻薬から逃げ出す店舗を訴えるのではなく、
店舗が逃げ出さないように、犯罪や麻薬がはびこらないようにしたらどうだろう。

ホールフーズはサンフランシスコで1年間営業を続け、570件の警察出動があった。
今、市の指導者たちは、この地域から撤退しようとする店舗オーナーを罰し、顧客がその店舗を訴えることができるようにしようとしている。

政府がなければ、誰もあなたを守ろうともせず、逃げようとすれば罰せられるとは？

ボクたちのバイオレンスマスコットたちが奪い、殺そうしてるんだからキミはここにいなきゃダメだよ。
彼らの邪魔をしてはいけないよ。
身を守るなんてとんでもない。
高い賃金も支払ってあげよう。
逃げたら殺す。
良い一日を

サンフランシスコからすべてのブルジョワジーを追放するのだ！
公営店舗に切り替えマルクス主義へ移行しよう。

なぁに、この法案が成立する前に逃げ出すだけさ。