左翼メディアの扇動に踊らされる人を減らすために、岸田政権が受けてきた誤解について記載する。

太郎 @hb3b3q7SIQ40165

左翼メディアの扇動に踊らされる人を減らすために、 岸田政権が受けてきた誤解について記載する。 1.社会保険料の高騰 　少子高齢化のせいであり、政権交代で改善しない。 2.裏金 　政治資金は非課税なのに脱税などと騒がれている。 　他党もやっていること。 　収支報告書にかけば良いだけ。

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3.物価高騰 　戦争の影響で原油価格が高騰していることが 　原因であり、政権交代で改善しない。 　円安の影響もあるが市場の問題。 4.増税 　通勤手当課税などのデマから広がり 　増税メガネのあだ名がついたが、 　流れてる増税の話のほとんどはデマで、 　実際に増税したのは森林環境税くらい。

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5.バラマキ外交 　ODAは日本が孤立しないために必要。 　国民負担は年間2万円未満。 6.移民政策 　移民は求めていない。労働者を求めている。 7.親中・媚中 　ただの嘘情報。 　対中包囲網を築いてて防衛費も増大しており 　反中政策が多い。

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8.ガソリンの二重課税とトリガー条項 　二重課税はされてるがそれを財源に 　ガソリン料金の小売価格を引き下げていて、 　トリガー条項を発動させるより値段が 　安くなるように補助金を出している。

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・社会保険料高騰の理由 3人に1人は年金受給者という超高齢化社会だから。 年金が月5万だとしても3000万人に渡したら1.5兆円、 年間18兆円にもなる。サラリーマンだった人はもっともらってる。実際↓のグラフでも2021年時点で年金総額は50兆円を超えてる。労働者がもっといるなら個人の負担は下がる。 pic.twitter.com/m5uqWcJam2

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・社会保険料高騰の理由の補足 年金だけでなく、医療費や福祉も費用が増えている。 医療費は皆さんが病院などで3割負担で済んでいるのはこのお金から出てるわけでバッサリ切られちゃ困るのはわかると思う。 どちらも高齢者ほどお世話になる割合が増えるので高齢者社会だからこそ費用が増えてる。

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・裏金 政治資金は元々非課税であり、政治資金として献金・寄付を受けた場合、収支報告書に書きさえすればなんら罰せられる理由はない。 収支報告書に書かれてない分は政治資金ではなく個人の懐に入れた可能性を疑われるが、人為的ミスも普通にあるし、基本的に収支報告書を訂正して終わりである。

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・裏金の補足 政治資金パーティで数千万円～数億円のお金を何に使っているかだが、政策秘書の賃金ではなかろうか。 年間700万円～1000万円で、日本では1議員につき3人までしか公費で雇えない。 米国では20人近く雇えるらしい。 岸田総理ほどの数の法案をこなしてたら相応の人数が要りそうだ。

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・物価高騰 賃上げしても物価高騰で実質的に下がっているという人たちがいるので書いておく。物価高騰は中東などで起きている戦争の影響で原油価格高騰や、米国との金利差などから円売りドル買いをしている投資家が増えて円安になっている影響である。どっちも外的要因であって政権交代で改善しない。

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・増税 たばこ税などはまぁ上がってはいるが割愛して、全体に影響のある増税は森林環境税のみだった。 NISA課税や通勤手当課税、脱炭素税などデマや見送りになってやってないものが多い。 参考pulpさんのnote note.com/like_pulp/n/nf… 増税メガネの由来 news.yahoo.co.jp/articles/0d333…

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・バラマキ外交 ODAは他国にただでお金をばらまいてるわけではない。7割のお金は貸し付けで、返済金を使ってまた支援をしている。また貸したお金で日本企業を誘致してもらったり、日本企業が入るのに必要なインフラを構築したりなど、国内企業の海外進出を助けたりしている。 pic.twitter.com/tGZYf7OTG2

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・バラマキ外交の補足 何よりODAによって関係を築くことで戦う前から仲間が増やせることは重要だと思う。日本は第2次大戦時は孤立していた。あの状態は避けるべきだ。 フィリピンは中国の一対一路政策から離脱した。 準同盟国として対中包囲網を築く仲間となった。 asahi.com/articles/ASRC3… pic.twitter.com/JX1NPnJtt3

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・移民政策 移民は母国を捨てて移動する人たちのことだ。 自民党が進めている特定技能という試験を通して与えられる在留資格は日本で働ける程度の一定水準の能力が求められる。勉強した割に日本で働かずに納税を怠れば送還されるので、大量に移民が来る仕組みにはなりえない。

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・移民政策の誤解の補足 特定技能には1号と2号がいる。 1号は家族帯同不可で通算5年で在留資格が切れるが、こちらがたくさんいて数十万人か100万を超えたかもしれない。 2号は家族帯同可能で永住も可能だが、去年末時点で37名しかいない。 ちなみにどちらも日本語試験が必須科目にある。

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・移民政策もとい外国人労働者を呼ぶ理由 少子高齢化で労働人口が減っている＋これから毎年20万人以上労働人口が減るから。 現在少子化対策をしているが、今すぐ日本人の子供が大量に生まれても労働人口に入るには15歳になる15年後まで含まれない。その間に300万人近く労働者が減るのを穴埋めする。

太郎 @hb3b3q7SIQ40165

・外国人労働者を呼ぶ理由 土木、建築関係の人手不足 能登半島は地形が問題だが、このまま人手不足なら 関東でも復旧に時間がかかるようになるかもしれない。 物流関係の人手不足 流通が滞る地域が出始めると思われる。 社会保険料の高騰対策 労働者が増えて払う人が増えた分高騰を抑えられる。

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・親中・媚中のデマ バラマキ外交にも書いた通りで親中であればフィリピンの一対一路離脱を促したりはしない。 さらに国家安全保障3文書は、敵基地を攻撃する反撃能力の保有を明記したもので、左翼が猛反対するものだが、岸田政権はこれを通してる。親中・媚中でこれはない。 mod.go.jp/j/policy/agend…

太郎 @hb3b3q7SIQ40165

・ガソリンの二重課税とトリガー条項 トリガー条項を発動してもリッターあたり25円そこらしか安くならないが、石油精製業者が国に申請して補助金を受けて原油を買い取ることで、実際に消費者に届くガソリンや軽油の価格を抑えることができる仕組み。 現時点の値段だとトリガー条項発動よりマシ。 pic.twitter.com/UuG6OQrJYR

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