2012/01/09・18：00開始 東京電力「原発」に関する会見、他関連

ほんのこ @shbttsy74

#NHK SP。高台移転について住民の意向を聞く、市のアンケート。完了まで5年かかるという。夫の正さん、今の場所に住むことを希望。「いつまで生きるかわかんねえから」移転を希望しても実現できるか不安な斎藤寿朗さん。資金繰りが心配。買取・造成には国の補助が出るが。

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#NHK SP。家を建てるのは自己負担。価格は国の評価によって決まる。市は住民の意思をどう取りまとめるのか。阿部秀保市長「最後は、今まで自分が、3月11日まで住んでいた従前価格で評価してほしい。しかし平野大臣「非常に国も厳しい。従前価格は厳しい』と。国がどう評価するか」

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#NHK SP。阿部市長「三次補正が早く効果を出すためには、地方にお金を早く公布すること」御厨氏「とにかく国が遅い。国の画一的な方針が妨げになっている。確実に」御厨氏、過去の津波でおきた被害の復興にヒントがあると。大船渡市吉浜地区。津波がくるも全壊家屋2戸、死者ゼロ。

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#NHK SP。過去の被害を教訓に、高台移転を成し遂げていた。郷土史家の木村正継さんに聞く。明治三陸地震（M8.2、死者2万人超）で、1000人ちかい規模で190人が亡くなった。住民みんなで意思統一して、指導者に従って高台移転。墓地も提供。村長が中心に移転を進めた。

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#NHK SP。まず集落の中心部を高台へ。その後低地に戻らないよう、元の集落地を水田に変えた。コメを収穫することが暮らしの助けにもなる。元の土地に戻りたい人も納得した。その後、昭和三陸地震（M8.1）。吉浜村死者3人。高台移転していた唐丹村では100人以上が死亡。

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#NHK SP。唐丹村、元の土地に戻っていた人達がいたため。斎藤実総理、震災翌日に租税の減免などを決める。帝国議会の会期末まで10日あまりの段階で、追加予算630万円（現300億円超）を緊急決定。低金利での融資も行う。岩手県、事業費として使い高台移転。水田も再び開墾。

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#NHK SP。「私がこの村をなんとかするんだっていう意識が強かったんじゃないか」昭和8年の柏崎丑太郎村長。明治の震災で家族を失う。村の高台移転に心血を注ぎ、低地を水田にするアイデアも出す。政府や県の援助で町づくり。家に残る明治時代の掛軸。「供養のために掛けたのでは」

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#NHK SP。御厨氏「かなり早い段階で政府は、お金をつける方針を立てていたから、地域の復興、高台移転が早めにできた。やっぱり決断をする。何をやったらいいか、どんな手当をするか。応急処置でもいいから。それが使い勝手のいい資金になって復興が早くなった。被災地を信用して」

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#NHK SP。大船渡市・戸田公明市長「人員不足。技術者とか町づくりのノウハウをもった人が。230の事業のうち一番大きな目玉は、防災集団移転促進事業。実際には市内20数カ所ある。20〜30以上のステップがある。政府への申請、許可取得など。それをどうやって進行管理するか」

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#NHK SP。御厨氏、現在は地方と国の間で意識の差が大きいと。「中央にいれば、できない理由がいっぱいできて、まあしょうがないよね、となる。そこを突破していかないと。超党派でチームを出して調査してこれだと決めれば早い。それをやらない。各県各都市バラバラ。国が先導すべき」

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#NHK SP。岡田氏、中小企業グループへの補助制度に着目。経済や雇用回復のため、中小企業がグループで復興計画を作成・申請。国に認められると、1社ごとに県に資金を申請、国から最大2分の1、県から4分の1支援がある。認定されたのは、サプライチェーン型の企業が多い。

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#NHK SP。サプライチェーン型＝自動車やIT関連の部品を作る企業。部品供給が滞ったため、日本経済に大きなダメージになると不安が広がった。日本経済全体に向けた復興が進んだ一方で、地場産業の復興が遅れた、と岡田氏。気仙沼市にサプライチェーン型はほとんどない。

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#NHK SP。支援する企業は県が主体的に決めている。「相対的に比較をしながら選定した」国から県に配分される補助金の範囲内で、優先順位をつけざるを得なかったと県。岡田氏、水産加工会社を訪ねる。津波で全工場を失い、従業員を解雇。清水社長「6工場で設備までいれると20億円」

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#NHK SP。2011年6月にグループ補助申請、12月に認定。清水さんの会社と関連する水産加工業の経営者が集まる。行政が建築する場所などプランを決めなければ復興工事はできないという。認定されたあと、なかなかお金が手元に届かない。まず膨大な書類を提出する必要。

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#NHK SP。澤井淳一さん、申請書類のほとんどを津波で失っている。補助事業の計画書が一番大変。製品ひとつひとつの値段を調べる。書類を作るのが大変で申請をやめた人もいるという。整備修理が完了しないと資金はこない。補助制度や仕組みが作られても地場産業への支援は後回し。

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#NHK SP。支援する企業は県が主体的に決めている。「相対的に比較をしながら選定した」国から県に配分される補助金の範囲内で、優先順位をつけざるを得なかったと県。岡田氏、水産加工会社を訪ねる。津波で全工場を失い、従業員を解雇。清水社長「6工場で設備までいれると20億円」

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#NHK SP。岡田氏、過去の歴史を繰り返すのではないかと指摘。昭和三陸地震のあとの東北振興事業。結局、地元災害地域の復旧復興が遅れた。東北振興審査会の議事録。当初は福祉などが緊急課題だったが、どう産業を発達させるのかに重点が。東北が農業に依存、工業化をすべきと。

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#NHK SP。計画の目標は、住民の生活の安定よりも、広義国防、資源開発。縦貫工業化を進める。松井春生「今や我が日本が国際的並びに国内的に非常時に際会している。東北が日本の国運の発展に対して…最大限度に貢献すべき。東北のための振興のみでなく日本帝国のための振興である」

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#NHK SP。東北振興電力株式会社、各地の小さな発電所を統合。送電線で結ぶ。拠点的な電源開発。送電線によって東京電燈（東京電力の前身）と連携。資源を東北などから調達する。中央対東北の図式。敗戦後、復興が急務とされた。政府、GHQ占領政策のもと経済安定本部を設立。

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#NHK SP。石炭と鉄鋼生産に力を注ぐが、そのため電力不足に。水資源の開発を迫られる。そこで大規模水力発電所の建設に乗り出す。地域開発に関わっていた喜多村治雄さん「輸入ができない前提で、経済の方向性を見つけることに。経済資源を国内で開発しなければならないと」

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#NHK SP。一挙に東北に目がむけられる。只見川が舞台のひとつ。落差の激しい河川で、水力発電に適していると。政府に対して福島県は、只見川で発電した電気は、地元のために使うべきと主張。開発が進む。地元住民も反対から、地元の活性化に繋がるならと受けいれる。

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#NHK SP。飯塚恒夫さん。町を挙げて歓迎したと覚えている。日の丸の旗とアメリカの旗で。沿道を埋め尽くして。「地元で有利に供給されて、地元産業のために使われる期待があった」しかし電気の多くは東京方面、京浜工業地帯へ。電力は戦後経済の復興発展に寄与することに。

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#NHK SP。「恩恵は、固定資産税が入った程度。ほとんど状況がかわってこない。期待が裏切られた。国に対する怒りがあった」只見町は産業振興に取り組みも、企業誘致ができず、過疎化・高齢化が進む。電力は原子力へ。原発が次々に建てられ、その見返りに交付金が。原発依存へ。

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#NHK SP。岡田氏「最初は地域のため、東北救済のために開発・電源立地が進む。が、なかなかそれが進まない。原発地域においては交付金という形で財政措置。これを期待して、立地に活発に応えていく。依存体制ができてきた。これまでどおりのやり方でいいのか、が問われている」

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#NHK SP。「第2部 急がれる地場産業の復興」宮城県気仙沼市。遠洋マグロ漁の基地となる水産都市。地場産業の復旧復興が大幅に遅れている。京大・岡田知弘教授。地域経済や農村開発の歴史が専門。2011年5月から被災地の地元企業に聞き取り調査。