ポスト脱原発世界会議の世界Ⅹ：Nスペ「原発マネー調査報告」内容の総評 #原発震災 #脱原発 #エネシフ

昭和61年にオープンした柏崎市市立博物館は総工費16億円をかけて建設された。が、入館料収入が年間89万円なのに対し、維持管理がその約100倍の8,884万円もかかる。2012年度から冬の間は休館を余儀なくされている。

公共施設建設の主な財源が昭和49年制定の電源三法交付金。原発を受け入れる見返りとして、国から地方自治体に「地域振興」を名目に配られる。この制度は柏崎市の原発誘致をきっかけに作られたことが、今回のNHKの取材で判明した。

昭和43年1月7日、原発を誘致した柏崎の当時の小林治助市長が地元出身の田中角栄総理に相談を持ちかけ、国が推進する電力安定供給計画との一致性から、「電源三法交付金」制度がつくられた。原発を受け入れ大都市に電気を供給する代わりに、地域振興の名目で自治体に金がもたらされる現在の仕組みはこうしてつくられた。

柏崎市の電源三法交付金は原発の立地を進めることを目的としていたため、原発を建設している間は右肩上がりで増え続けた。が、すべてが完成してからは減少に転じ、これが交付金を「箱モノ」の維持に充てていた市の財政を圧迫し始める。この問題に政府は昭和５6年の段階で気付いていたことがNHKの取材で明らかになった。当時の通産省資源エネルギー庁公共事業開発部長の書いた論文『急がれる電源立地対策』に、「交付金の地域振興の効果が減殺されて来ている」と指摘されていたのだ。

通産省の幹部が交付金制度の問題に気付いていたから昭和56年から30年以上が経った平成15年、政府は電源三法交付金制度を改正し、使途を公共事業のみに限らないものに拡大した。しかし柏崎市がこれまで交付金で作った「箱モノ」は150を超え、綱渡りの財政運営がいまも続いているという。

寄付金の実態が「不透明」であることは、野田政権の「電気料金見直しの有識者会議」でも問題にされている。寄付金は、電力会社が自治体に直接渡すことのできる金で、誰に・何の為に・幾ら渡すかは自由に判断し、使った分だけを電気料金として徴収できる。だが、その使途は殆どの場合明らかにされていない。

NHKが行った44地方自治体へのアンケート調査、「原発マネー」の実態について、電力会社かの寄付金については「不明」として、その用途を明らかにしない自治体が多かったという。

2011年12月20日、NHKは電力会社らに対して情報公開請求を行い、36の自治体に324の寄付が行われてきていたことを突き止めた。

寄付金の主な名目