文部科学省産学官連携基本戦略小委員会(第4回2010/06/10)の関連ツイートまとめ
南委員:特許に詳しくないので教えて欲しい。資料1の13頁。特許訴訟の平均的費用で米国が極端に高いがこれは特許に対する考え方が違うということでいいのか?
2010-06-10 15:41:53南委員:特許という考え方自体がアメリカ的な考え方に基づいているのではないかと思う。たとえばエイズ新薬にしても特許の関係でホントに困っている国に行かない、という話を聞く。
2010-06-10 15:42:39秋元委員:竹岡委員指摘の通り、代理人コスト、ディスカバリーで書類トラック何台分という世界、タイムチャージも数億になることがある。
2010-06-10 15:43:07秋元委員:後者のエイズの問題についてはそのような面もあるが、そのような国には特許権がないこともあり、が一方作る技術もない。ただ、WIPOで政治的な配慮もされており、特許権があるから動かないということでもない。
2010-06-10 15:43:14竹岡委員:共同研究、共有特許、スポンサー等々の事情から、米国との単純比較はできないと思う。また、まだ始めて5年間で結論を出すのも早計。(*すいません、マイク音響ノイズでよく聞き取れません)
2010-06-10 15:45:08竹岡委員:JSTの大学特許評価制度。これをもっと進めて、地方の国立大学、私立大学の特許のブラッシュアップをすることが必要。一つの大学でやるのではなく、中核的な組織で取り組む仕組みが必要。
2010-06-10 15:46:43渡部委員:資料1。軒数を分野別に見ているが、それであれば収入なども分野別に見るべき。材料系は厳しいと思う。情報通信は特許の使われ方のスキームがライフサイエンスと異なりオープンイノベーション、パテントコモン等の取り組みもあるので、見方を変えなければいけない。
2010-06-10 15:50:09渡部委員:竹岡委員指摘の通り共同出願は日本はやや特殊。欧米と日本の違いは、特許の一件一件の価値が共同出願に飲み込まれている。これは説明すると長くなるが・・・・・。
2010-06-10 15:52:15渡部委員:また企業の未利用特許、企業は「未利用」ではなく「防衛」というがそれが半数に上る。資料1の10頁の表は、そういう事情も見て整理する必要がある。
2010-06-10 15:52:22西山主査:釈迦に説法だが、本来は特許は使われてこそのもの。アメリカでは不実施は罰則めいたものもある。
2010-06-10 15:54:39西山主査:資料1の2頁。大学等の特許出願件数が量から質となっているが、何をもってそう断定しているのか?
2010-06-10 15:54:54石川委員:大学の場合、譲渡に関してのリスクもある。たとえば50万円で譲渡した特許が数億円の利益を生み出したら、それがわかっていてやったのかという指摘も出てくる。
2010-06-10 15:59:02評価委員にもっと技術士増やせ! #PEJp RT @hideharus: 竹岡委員:JSTの大学特許評価制度。 http://bit.ly/d8EcX1
2010-06-10 15:59:14森下委員:大学の特許出願は利益よりも、イノベーションにつながる技術を支援するという側面が大きい。大学、企業側の特許に対する意識を階層別に分析して取り組む必要がある。
2010-06-10 16:00:05西山主査;次に、日本における技術移転機関の産学連携関連活動に関するパフォーマンス調査、についてゲストの西村由希子氏から。
2010-06-10 16:03:20*「日本における技術移転機関の産学連携関連活動に関するパフォーマンス調査」については、まだ報告のとりまとめの最中であり、委員席の資料は会議終了後回収、傍聴席には配付無しです。6月下旬には文部科学省のサイトにて公開予定とのこと。実況省略します。
2010-06-10 16:06:27姐御喋ってたんだ…。 RT @hideharus: 西山主査;次に、日本における技術移転機関の産学連携関連活動に関するパフォーマンス調査、についてゲストの西村由希子氏から。 http://bit.ly/d8EcX1
2010-06-10 16:08:51*毎度おなじみの既視感・・・・先日ブログに書いたけどこの手の省庁縦割審議会を再編して欲しいなぁ http://blog.hideharus.com/ip/2010/05/post-9071.html
2010-06-10 16:11:29あと、民業圧迫も駄目です。 RT @hideharus: 秋元委員:自分も委員に入っているのになんだが、資料2の19頁、JSTの特許化支援策について。戦略的な選別の視点を盛り込むべき。 http://bit.ly/d8EcX1
2010-06-10 16:14:00「日本における技術移転機関の産学連携関連活動に関するパフォーマンス調査」の例示としては、東北大学未来科学技術共同研究センター(脳トレね)、関西TLO等が紹介されています。
2010-06-10 16:14:04