大阪市放課後事業見直しPTの議論

guruguru 夢洲カジノはテクノポート大阪計画のゾンビ化 @mutarmutar

保育所が不足しているのと同様、留守宅家庭の子どもを預かる公的サービスは橋下市政以前から慢性的に不足していたが、市は民間に補助金を給付するという最小限の支出でその不足を補ってきた。フルタイムで働けば帰宅はどんなに早くても19時で、18時で閉まるいきいき事業ではニーズに応えられない。

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結果、フルタイムで働く親は、子どもがまだ小さく安全について不安があれば、ほぼ選択の余地なくお金を払ってでも学童保育所に預けることになった。決して安い金額ではないが、今までの行政の怠慢のせいで親はこうせざるを得なかった。民間学童保育への公的支援は橋下市政以前から年々減らされていた。

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一方、パートタイムで働く親、あるいは家で子どもを見る人がいる家庭は、いきいき放課後事業で子どもの安全な遊び場が確保されるので多くが登録して利用者となった。私自身、学童保育所を利用しつつ、いきいきにも申し込んでいた。年間500円の保険料以外は無料だったからだ。

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私としては、子どもの学力テスト云々以前に、こうした制度（学童保育、いきいき）をもっと拡充させるべきだと思う。心身ともに健康であることが、結果的に学力にも良い影響を及ぼすと思うから。ただ、今のいきいきは実質的に校庭開放に近いサービスで、指導員の立場はボランティア、保育計画もない。

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どちらかというと、いきいき事業に大きな改善の余地があるのだが、橋下氏は学童保育所をいきいき事業に統合し、民間ではなく学校校舎で保育事業をやれば効率的である、という考え方。これまで公的サービスの欠如を補ってきた民間学童を切り捨て、いきいきに民間事業者を参入させる、と。

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いきいき事業にはこれまで一か所あたり1000万円以上の公的補助が投入されてきた。一方、民間は300～500万円前後。いきいきは一か所につきボランティア２名配置、一教室のみ使用で、学童保育に課せられる子ども一人当たりの面積基準などもない。学童は面積に制約あり、過密になると補助金減額

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学童指導員は多くが実務経験者か資格保有者で、年間を通じてさまざまな行事なども計画されている。いきいきには今のところ、そうしたものはない。橋下氏は、これを統合し、少ない公的補助で保育所に準ずる規制をクリアしてサービスの質を保ってきた学童への補助を全廃しようとしている。

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もし、今後いきいきのサービスが改善され、学童保育所に近い質になったとすれば、施設は学校校舎という強みから、もしかして学童保育より低料金かもしれない。しかし、補助金を全廃されれば、既存の学童保育所はほとんどがつぶれてしまう。こういうのは公正な競争というのだろうか？

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もう一つ、橋下氏や事業見直しPTが全く無視していることは、以前公的サービスが無かったため学童保育所を選ばざるを得なかった子どもが、そこで築いてきた人間関係を破壊してしまうことである。子どもは安全な場に預ければそれでよし、なのだろうか？今まで手を差し伸べず、突然地上げまがいの仕打ち

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子どもが慣れ親しんだ学童保育所という環境を奪う前に、いきいき事業の経費の徹底的見直しが先ではないか？なぜ、教育振興公社にあえて手をつけないで置くのか？後で「既得権益」として叩いて、民間の大手がいきいき事業を入札するのをスムーズにするためなのか？

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昨日の市こども青少年局とPTの議論でも、いきいき事業を公募にする場合、参入するのはどういった事業体なのか、という問いが局からも出されていた。それさえも未だに決まっていないのに、どうして来年度から学童保育所の子ども達をいきいきに移せる、と考えるのか？

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市のPTは、こうした重大な影響を引き起こす見直しに際して、絶対に現場を見て調査を徹底するべきだ。すでに横浜など他都市で、まさに今大阪がやろうとしている事業の先例がある。その失敗からまず学ぶべきだ。