広島教採塾さん「教職員の義務」のツイート。

レトリカ教採学院（教採塾）河野正夫 @kyousaijuku

こんばんは！今日は教職員の義務について考えていきますね。これは教職員の服務義務という項目として、教採の参考書には必ず載っていますし、教採でも毎年のように必ず出題されます。覚えればいいって思っている人も多いのですが、混同したりしてなかなか覚えられないこともあるようです。

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覚えたつもりでもすぐにごちゃ混ぜになってしまうのは機械的に丸暗記するからです。内容をよく考えて理解して覚えれば、ごちゃ混ぜになったり忘れたりすることはありません。教師（志望者）は子どもには丸暗記だけじゃダメだよなんて言いながら、なぜか自分の教採は丸暗記で乗り切ろうとするものです。

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私は教採塾の教え子にはよく言っています。「あなた方が丸暗記型の試験勉強しかできないのなら、子どもたちに本当に考える教育なんてできないですよ。だって、あなた方が勉強の仕方を知らないんですから。」　最低限覚えることは当然ありますが、考えて理解して頭に入れることが何よりも大切ですよね。

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さて、本論です。教員の義務は2つの種類に分けられます。職務上の義務と身分上の義務です。はい、ここからちょっと考えて理解しておきましょう。職務上の義務とは教師という仕事をする上での義務、身分上の義務とは公務員という身分（立場）での義務ということです。

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はい、仕事をする上での義務とは、勤務をするにあたって、あるいは、勤務中に課される義務ということです。教育公務員の職務上の義務は2つあります。3つあるという場合もあります。説明していきますね。

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教職員の職務上の2つの義務とは、「職務に専念する義務」と「法令及び上司の職務上の命令に従う義務」です。当たり前の義務ですよね。仕事をするときは職務に専念しなさい、つまり、空き時間にパチンコに言ったりするな（笑）、そして、仕事をするときは規則や上司の指示に従え、ということですね。

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まとめますよ。教職員の職務上の義務、つまり、仕事をする上での義務とは、「職務専念義務」と「法令及び上司の職務命令に従う義務」だけです。仕事をする上での義務だから職務上の義務といいます。たった二つです。

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3つあるという場合があるというのは、教育公務員は就任の前に、つまり、仕事を始めるにあたて、服務の宣誓をする義務があります。服務の宣誓とは、簡単に言うと、教育公務員になるにあたって、法律を守って、ちゃんと仕事しますよという約束です。これを書面に署名捺印して提出します。

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服務の宣誓を入れれば、職務上の義務は3つとなります。

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身分上の義務というのは、公務員としての身分に伴う義務ということです。全体の奉仕者であり、税金で給料をもらう公務員なのだから、これこれを守りなさい、これこれをしてはいけません、というのが、身分上の義務です。要は、公務員であるという理由で守る必要が生じる義務のことです。

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先程の職務上の義務は仕事をする上での義務ですから、別に公務員でなくともあてはまりますよね。たとえ、アルバイトでも仕事中は職務専念義務があるでしょうし、規則や上司の命令には従わなければなりませんよね。まあ、アルバイトの場合は宣誓はしなくていいでしょうけど（微笑）。

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身分上の義務とは公務員だからこそ守らなければならないもので、公務員でなければ守る必要がなくなるものもあります。身分上の義務は5つあります。

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身分上の義務は、「信用失墜行為の禁止」、「秘密を守る義務（守秘義務）」、「政治的行為の制限」、「争議行為等の禁止」、「営利企業等の従事制限」の5つです。ひとつひとつを分かりやすくみてみましょう。

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信用失墜行為の禁止とは、「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」ということです。飲酒運転も万引きもセクハラもいけません。もちろん、勤務時間外でも日曜日でもいけません。公務員としてふさわしくない行為は24時間365日ダメということです。

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信用失墜行為とは別に犯罪だけに限りません。法には触れないけれど信用失墜行為になるものもありますよ。例えば、自分の担任のクラスの生徒の保護者と不倫するというような場合です。不倫は犯罪でありませんが、担任教師が子どもの保護者と不倫したのでは信用がた落ちですよね。こういうのも禁止です。

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秘密を守る義務というのは、「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」ということで、教員なら生徒の情報を漏らしたりしてはいけないということです。これは終身、死ぬまで守らなければいけない義務です。いったん公務員になったら守秘義務は生涯課せられます

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守秘義務って当たり前だと思うかもしれませんが、案外、知らず知らずのうちに違反したりしているんですよ。例えば、幼なじみと飲みに行って、「うちの生徒がさあ、この間万引きで捕まってさあ、それでさ、その子の親にも前科があったんだよね」なんてゴシップや愚痴を言うのも守秘義務違反ですよね。

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政治的行為の制限というのは、公務員だからこその制限です。日本は民主主義国家ですから、国民が政治的行為をするのは自由です。何党を応援しようと選挙で応援演説しようと自由です。でも公務員は全体の奉仕者で税金で給料が出ていますから、一般の国民よりは政治的行為が制限されています。

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ここで気を付けてくださいね。政治的行為の禁止ではなく、あくまでも制限です。公務員も日本国民ですから、ある程度の政治的行為はできます。ただ、やり過ぎないように制限がかかっているということです。

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具体的に言うと、選挙の時に誰誰に投票してください、という運動をするのはダメです。政治的な署名簿に署名だけするのはOKですが、署名運動を企画したり主催するのはダメ。政治献金や寄付をするのはOKですが、政治献金や寄付の窓口になったり、政治資金集めのリーダーになったりするのはダメ。

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教員が政治に関わるなと言うほどでもないのですが、教員があんまり政治運動ばかりすると公務員として誤解されるし、地位の利用だと思われても困るから、ある程度の制限を課すというのが政治的行為の制限です。

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争議行為等の禁止、はい、これは制限ではなく、禁止ですよ。争議行為とは要は労働者としてのストライキのこと。（サボタージュも含む）　労働者には通常はストライキをする権利があるのだけれど、公務員はストライキはできません。だから、争議行為等の禁止ということになっています。

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ちなみに、一般の労働者には労働三権といって、団結権、団体交渉権、争議権の三つの権利がありますよね。教育公務員には、団結権（労働組合を結成する）と団体交渉権はありますが、ストライキをしたりする争議権はありません。このことを表現したのが争議行為等の禁止ということですね。

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５つめの営利企業等への従事制限とは、要は、公務員は自分の職務以外に副業を持ってはいけないということです。日曜日が休みだからといって、日曜日にコンビニの店員をしたり、塾の講師をすることはできないってことですね（笑）。

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ただ、これも禁止ではなく、制限であるということに気を付けてくださいね。教員の場合、教育に関するもので、任命権者の許可がある場合には許されることになります。と言っても、塾の講師とかはダメです。例えば、ベテラン教師になって講演の講師をするとか、テレビの講座の講師をするとかの場合です。