朝日新聞霞クラブ『外務省が米国内で行っている対日世論調査のからくり』

朝日新聞霞クラブ（外務省・防衛省担当） @asahi_gaikou

あいあい）「アジアの最重要パートナーはどの国か」。外務省が米国内で一般国民と有識者に分けて１９６０年から行っている対日世論調査。昨年、一般国民で日本（３１％）が中国（３９％）に初めて抜かれましたが、今年は日本（５０％）が中国（３９％）を再逆転。そのからくりを聞いて驚きました。

朝日新聞霞クラブ（外務省・防衛省担当） @asahi_gaikou

あいあい）「最重要パートナー」の選択肢は、６０年からずっと「日本」「ロシア」「中国」「その他の国」「なし」だったところ、昨年、調査委託先の米ギャロップ社が日・ロ・中に加えて「オーストラリア」「韓国」「インド」を加えたのです。そこで票がバラけて日本が中国に抜かれたというわけでした。

朝日新聞霞クラブ（外務省・防衛省担当） @asahi_gaikou

あいあい）国際情勢の変化を考えれば、米国の同盟国である韓国とオーストラリア、それに新興国のインドを選択肢に加えるのは当たり前、というかむしろ遅すぎたと思うくらいです。ところが、今回の世論調査ではまた「日本・ロシア・中国・その他・なし」の中から選ぶ選択肢に戻して、中国を再逆転。

朝日新聞霞クラブ（外務省・防衛省担当） @asahi_gaikou

あいあい）外務省の担当者の説明によると、「昨年は米ギャロップ社が『豪・韓・印』を選択肢に”勝手に”加えたので”抗議”し、また元に戻した」というのですが、ほんとうにそんなことあるのかなぁ。皆さんはどう思いますか。わたしはむしろ、ギャロップ社の作成した選択肢は真っ当だと思うのですが。

朝日新聞霞クラブ（外務省・防衛省担当） @asahi_gaikou

あいあい）いくら米中経済が緊密化してきたとはいえ、日本・中国・ロシアの選択肢から選べというのはすごく視野が狭いし、冷戦構造を引っ張りすぎな気も。担当者は「６０年から続く調査結果の継続性を重視して元に戻した」と説明していますが、国際情勢の変化に対応した設問に切り替える判断をすべき。

朝日新聞霞クラブ（外務省・防衛省担当） @asahi_gaikou

あいあい）そうなんですよね。調査会社のせいにしているのが不可解で。 RT@linsbar: 昨年は、菅政権だから、米中重視で、今年は野田政権だから、日米重視みたいなシナリオで、国内舵取りみたいな・・・？？（というか、本来、勝手に調査項目変更してはいけないし、変更したら説明が基本）