放射能被害の現状の私の考えを整理します

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放射能災害に対してどう具体的に向き合うか悩んだので、できるだけ順序だてて考えました。要は、日本中どこでも放射線量というもを計り考え、高いところになるべく近づかず、放射能のないものを選び、流通させる、ということです。 (放射能災害への今後の対処)

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（１）放射能災害による実情はそれに強く興味を抱かれた専門家ら他の方々によっていち早く報告された。　(放射能災害への今後の対処)

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（2）行政は放射能災害による避難地域を、同心円状を基本とし設定している。　(放射能災害への今後の対処)

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（３）災害から1年が経ち、放射能災害から行政からの指導で避難という形で逃れられたのは原発周囲にとどまる。　(放射能災害への今後の対処)

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（４）行政による避難指示のない場所では、現状の趨勢では低線量被曝による健康への影響がはっきりしていないことがあり、その地に住み続けるという結論を選ぶ住民が多いように思われる。　(放射能災害への今後の対処)

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（５）現状の趨勢では地上1mの放射線量が0.5μSvを上回るかどうかで地域の放射線被害の深刻さが判断されている。(放射能災害への今後の対処)

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（６）現在、廃棄物焼却場で放射性物質を調べると広い範囲で原発事故由来の放射性物質の検出をみることができるようである。これは物資の流通によって放射性物質が広い範囲に拡散されていることをうかがわせる。 (放射能災害への今後の対処)

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（７）行政による避難指示を受けていない日本国民の、放射能事故への対処はその場所に住み続けるということを基本にしている。 (放射能災害への今後の対処)

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（８）住み続けたいという希望は、人々が現在の住みかた過ごし方を変えたくないと思っていることに根ざすだろう。基本的にはすべての人にとってのぞましいことであろう。 (放射能災害への今後の対処)

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（９）住み続けるという住民の選択は、原発事故を起こしてしまった側からみれば賠償が少なく済み、ありがたいだろう。 (放射能災害への今後の対処)

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（１０）住み続けるという住民の選択は、その地に仕事場や資産をもつものにとって仕事が失われず、資産の価値に大きな変動がなくありがたいであろう。 (放射能災害への今後の対処)

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（１１）住み続けるという住民の選択は、放射線被害は健康に重要な影響をおよぼすと考える人にとっては避難のための費用が保証されづらく、つらいであろう。 (放射能災害への今後の対処)

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（１２）住み続けるという住民の選択は、放射線被害は健康に重要な影響をおよぼすと考え、かつ、その地でなくとも難なく生活できる人々にとっては、避難のための費用が保証されづらく、つらいであろう。 (放射能災害への今後の対処)

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（１３）現在あまりはっきりした説明および同意なく前１～１２の状態で実情が進んでいることは問題であろう。 (放射能災害への今後の対処)

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（１４）住み続けるという住民の選択は、これからも各地域の基本的な選択方法になると思われる。 (放射能災害への今後の対処)

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（１５）今回の災害のような広域の被害のとき、住み続けるという選択はいつでも主流となる解決策になるだろう。 (放射能災害への今後の対処)

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（１６）住み続けるという選択のとき、環境が完全にもどすことが難しいことを理解すべきである。 (放射能災害への今後の対処)

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（１７）住み続けるという選択のとき、その地に留まるときも、去るときも。住み方への保証が完全になされることはないであろうことを理解すべきである。 (放射能災害への今後の対処)

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（１８）住み続けるという選択のとき、住み替えない人、住み替える人等しく保証、賠償されることが大事である。これはむずかしいが乗り越えなければならない。 (放射能災害への今後の対処)

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（１９）住み続けるという選択のとき、住み替えない人、住み替える人等しく選択の自由が与えられることが必要である。 (放射能災害への今後の対処)

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（２０）住み続けるという選択のとき、今福島の地で行われているエートスという活動の方向はとりいれられるのがよいだろう。よく調べ、少ない被曝を選んで生活するということであるからだ。それは日本中どんなところでもおこなわれてしかるべきである。 (放射能災害への今後の対処)

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（２１）住み続けるという選択のとき、放射線による健康被害はないとはいえないと認識し、それぞれの地域で住民、行政、専門家による放射線被害のための対策をたて優先順位を設定することが重要である。 (放射能災害への今後の対処)

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（２２）放射能災害により、その地に留まるときは当然、しかし離れることを選択しても、日本中どこでも多かれ少なかれ放射能災害への対策というものを踏まえた生活の仕方がいること理解しておくべきである。（終了） (放射能災害への今後の対処)