2012年6月9日開催『東京電力株式会社による電気料金値上げ申請に係る公聴会 （さいたま会場）』実況まとめ。

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#meti_0609 千葉県議会伊藤氏「経産省も、骨をおっている。数字合わせではないと。ここままでは反対だが、もうすこし細かく行なっていただければ、と」

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#meti_0609 東電西澤社長「やはり今回の料金値上げではご理解が必要。人件費には数字を示して提示する必要があると。いろんな要望もあるので分かる形でいろんな場を通じて説明をしたい」

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#meti_0609 千葉県議会伊藤氏「理解をしてもらっての話だと。原子力についても、日本の現状を見て相当空洞化が進んでいる状況、このままでは国家が持たない中で、より安全にできるように、そこにつながるような努力を行なってほしい」

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#meti_0609 続いては、埼玉県消費者団体連絡会の岩岡宏保氏から。

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「安全の機会、選択の機会、意見反映の機会、などの6つの消費者の理念が重要。今回の値上げでは必要な情報という権利が重要となってくる。購入のために商品サービスの価格や経営努力を本来行う、この情報提供のあり方は公共料金でも必要と」

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「勿論憲法25条で、公共料金については公平が保証されることが大前提。国も含めて信頼回復の努力が第一。IAEAからの勧告もある。従来日本政府はシビアアクシデントは起きないとして安全機関も不十分で、規制機関も推進機関も一体。」

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「つまり日本の制度については国際条約違反は明確。また規制庁も未だにできてない。SPEEDIの計算結果も避難に活用されず。関電の大飯再稼働でも政府や電力会社の基準を7割が信頼してない。徹底した情報開示が必要」

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「総括原価方式について。経営財務報告書では実際より多く見積もられていたと。プルトニウム運搬企業への多数の支出と配当、これも原価方式に含まれるのか。火力発電の燃料費も割高だと。」

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「また他業種ではリーマンショックで広告費を大きく減らしていたが、東電では5年でも8％程度の減少。広告会社によるとコスト意識が乏しく、単価が他企業の5割増しだと。それぞれ納得できる説明を」

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「競争入札について、割合が高まったとされているが、その点をあきらかにするべき。できない事柄についても。」

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「そして規制部門と自由化部門、家庭向けで9割利益だと。また原子力関係の売上、09年度で2兆円、諸経費の単価が非常に高い。地域独占状況につながっていると思われる。この点についても説明が必要」

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「もっと電力会社は国民の声に声を傾けるべき。原発事故を受けて原発の存廃について大きく意見が変わっている。しかし消費者の声は反映しないとの回答があった、本来であれば値上げ幅はもっと圧縮できるはず」

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#meti_0609 埼玉消費団連岩岡氏「また、積み上げ費用、高レベル廃棄物の処理費用、引当金などの5兆円の積立がある、これを使うことができないのか。今回のは被災者や節電協力への考えが見られない、もっと世論を受け止めて原発ゼロの方向にも取り組みを」

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#meti_0609 経産省「消費者の権利保証のための情報提供が重要、従来ではないプロセスで検討を行なっている。更に必要な情報公開を行う。競争入札など、審査専門委でもその必要性などから検討をしている、原発バックエンド費用についても検討をしている」

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#meti_0609 東電西澤社長「情報公開は重要。積立の試算について、原価として見込んでいるがやはり競争もあるのでコストダウンは必要。インセンティブを働かせて、設備投資などを行なってきた。価格への反映されている麺もある」

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#meti_0609 東電西澤社長「原子力の関連、柏崎も全く稼働してないがコストがかかる。8月に方向性が出るとのことだが、エネルギー政策での原子力の位置づけを踏まえていきたい。各エネルギーの組み合わせと日本の事情を考慮して議論されていくことになると」

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#meti_0609 東電内藤常務「調達での随意契約でのた高止まりとの話、第三者の意見も踏まえて競争の比率拡大を進めていきたい。目標としてはグループ向けの随意契約を3割減、委託なども30%に引き上げる。今後も極力競争発注への努力を進めていきたい」

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#meti_0609 静岡県消費者団体連盟の小林氏は自重による欠席とのこと。続いては、富士通総研経済研究所の高橋洋氏からです。

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#meti_0609 富士通総研高橋洋氏「現状は悪魔の選択とされている。また値上げは決定的な解決とされているが、実際にはそうではなく、原発が問題の根本であると。従来原発は安定電源とされたが実際には止まったままだと。勿論太陽光などより効率が高いが、一基止まると非常に厄介になる」

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#meti_0609 富士通総研高橋洋氏「つまりは非常に不安定な電力というのが原子力で今供給不安い直面しているのも事実。それによって燃料費の問題が生じてくる。要するに原発はハイリスクハイリターンという事が明らかになった、これを認識するべき」

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#meti_0609 富士通総研高橋洋氏「東電への提案、自らからの脱原発の選択。短期的なものはまだしも、中長期的な経営判断として選択すると。例えば40年廃炉の上で柏崎稼働との判断を示せば大きなインパクトに。再稼働は容認しないが、財務状況の改善の可能性が見える上時間的猶予も出る」

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#meti_0609 富士通総研高橋洋氏「勿論政府の方針との回答と思うが、政府方針の前に経営判断として出すことが重要。これによって消費者の信頼回復の可能性があると。」

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#meti_0609 富士通総研高橋洋氏「経産省に、総括原価方式の正当性が問われているが、本来なら消費者保護と認識。法定独占という特権つまり赤字の可能性がないので、政府が能率的な適性原価をチェックする制度の筈で独占企業を守る制度ではないと」

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#meti_0609 富士通総研高橋洋氏「ここで聞きたいのはどれだけの失敗が認められるのかという話。例えば多額の赤字が出た場合にどうするか、今回は一応直接の原因は天災とされるが経営責任はどうか、ミスはなかったか、ミスによるコストがどうなのかという話」

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#meti_0609 富士通総研高橋洋氏「回答としては、国の政策に東電が乗っていたということになると思うが、そうなると国の責任となる。原子力への依存が進みすぎてしまった結果、今回のような自体で値上げが必要になる。このように経営の失敗の要素について」