「移住権利ゾーン」という概念の欠如が混乱を招く。

KASUGA, Sho @skasuga

ウェブにあったのを知らなかった→ / “チェルノブイリによる放射能災害 国際共同研究報告書” http://t.co/TJH0R765

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何度も書くけど、この「移住権利ゾーン」に類いする考え方がまったくないのが、今回の日本政府の対応の、非常に重要な特徴であるように思われる。

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「移住権利ゾーン」という概念が欠如しているから、飯舘村蕨平行政区の問題のように、住民「強制避難させてください」行政「貴方の所は強制はしません」住民「それは困る」みたいな混乱したやりとりになるわけで…。

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さきほどの蕨平の話。「帰還困難区域の指定を求める。総会に出席した約５０人全員が賛成した。行政区は近く、村に要望書を提出する」 / “飯舘・蕨平　帰還困難区域の指定要望へ　行政区総会で了承 | 県内ニュース | 福島民報” http://t.co/jAJh9QP0

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“平成２４年広報いいたて５月号 p.12~ ４月９日～１２日までの「避難区域見直しに関する住民懇談会」資料から抜粋 (PDF)” http://t.co/NVyurz6f

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平成２４年広報いいたて５月号 p.12~ ４月９日～１２日までの「避難区域見直しに関する住民懇談会」資料から抜粋 のページを見ながらもうちょっと続き。 http://t.co/NVyurz6f

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この表にあるとおり、飯舘は避難解除準備区域、居住制限区域、機関困難区域に分けられるわけだが、保障という観点から見ると後者二つの違いは、慰謝料が二年分一括か、五年分一括かというのと、不動産が「全損」扱いになるか…。 http://t.co/NVyurz6f

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元々村人から要望が多かった話として、政府ないし東電に不動産を一括買い上げして欲しいというのがあって、帰宅困難区域になると、それが事実上認められたみたいな状態になる。かつ家族4人いればプラス2400万だから、今回の事故への…（続） http://t.co/NVyurz6f

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（承前）対応として十分かという議論はあるにせよ、新しい場所に農地を入手するなりといった居住基盤をつくる足がかりにすることはできそうな気がする。一方で、不動産買い上げ無し、家族4人で1000万だと、だいぶ違うという印象はある。 http://t.co/NVyurz6f

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あと、元々、土地代も収入もあまり高くないエリアだが、自然が豊かだから楽しく暮らせてきたわけで、そういう理想的な生活が「保障」という局面では裏目に出てしまうと言う側面も加味して考える必要がある。 http://t.co/NVyurz6f

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なので「移住権利ゾーン」を設定して、希望者に対して、少なくとも帰宅困難区域と同等の措置（それが十分かどうかはまた議論があるべきだが）をとれれば、だいぶ状況は変わってくるのではないか…。 http://t.co/NVyurz6f

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余談であるが「移住権利ゾーン」っていう言い方はあまり良くないね。ロシア語（？）でなんだったのか知らないけど。適当な言葉が思いつかないので、とりあえずこの言葉を採用するけど…。