朝日新聞・橋下番がツイートした関西電力株主総会

朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

関西電力の株主総会が午前１０時からスタートしました。橋下大阪市長、門川京都市長が会場入りしました。矢田神戸市長も出席し、３市長はそれぞれ脱原発依存や再生エネルギーの促進を経営方針に盛り込むよう求める株主提案を出しており、それぞれ意見を述べる予定です。 #原発

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関電株主総会の会場となった大阪市北区の梅田芸術劇場の外では、早朝から大飯原発の再稼働に反対する市民団体のメンバーらがのぼりや横断幕を掲げ、デモを繰り広げています。参加者は「原発反対」「再稼働反対」とシュプレヒコールをあげ、総会に出席する株主らにビラを配りました。 #原発

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関電・八木社長の総会の冒頭発言要旨。「２３年度は震災の影響で原発が再稼働できず、過去最大の赤字、創業以来の非常事態に直面した１年。当社は夏の供給力確保に全力で取り組んでおり、大飯３、４号機について国から再稼働の判断賜った。依然として電力需給厳しく、節電への協力たまわりたい」。

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八木社長「原発の再稼働ができず燃料費は大幅上昇。経営効率化で可能な限り吸収し、値上げは考えていない。ただ、こうした状況が一過性でなければ、財務体質は悪化し、電気を届けることに支障が生じる。その際にはあらゆる選択肢を検討する。さらなる効率化に努め、原発の再稼働に全力をあげる」。

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関電の経営陣から「原発」についての言及があるたび、会場の株主からヤジや拍手が起きています。

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出席した政令指定３市長のうち、門川京都市長は会場に入る前、報道陣の取材に応じました。門川氏「福島第一原発の事故を教訓に、脱原発依存の実現を目指すというのは市民、国民の願いだ。それが可能であるということ、しなければならないということが京都市の提案。それを関西電力、株主に訴えたい」。

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門川氏「脱原発依存に向けた歴史的な年にしなければならない。今日の株主提案では、脱原発依存に向けてエネルギーの大転換の早期実現、省エネ活動を応援する環境整備、発送電分離で公正な参入を促し、経営改善するという３点を訴えるつもりだ。中でも脱原発依存を早期に実現するのが最も大切」。

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総会では、関電の豊松副社長が大飯原発の安全性について説明し、「福島を襲った（クラスの）地震津波でも、炉心冷却継続でき、損傷至らない」などと発言。これに対し、会場から怒号やヤジが相次いでいます。

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矢田神戸市長の総会発言要旨。「３・１１での原発事故を踏まえれば、大災害が起きれば、広範囲に甚大な被害が出る。代替電源を確保するなかで、中長期的には原発に依存しない体制構築するべきだ。計画停電は絶対に避けてほしい」。

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矢田氏「この夏以降、政府で、原発の依存度低減などについての方針が出る。御社には国の方針が出れば、原発依存度の引き下げと代替電源の導入についてリードしていくのか。そのためのロードマップ作成し、公表を見解するのか」。

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矢田氏の質問に対する八木社長の回答要旨。「当社は国から示される方針、技術革新による火力の高効率化や、再生エネ導入、原発の安全確保、多様なエネ源へ基盤強化に積極的にする。どの電源も長所や課題ある。課題を解決しながら長所をいかしていくエネルギーミックスを考える必要がある」。

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橋下市長の総会発言。「経営陣の説明を聴いたが、僕は関西電力がこのままではつぶれると大変危惧している。衰退産業が歩んだ道をいま関西電力が歩んでいると感じる。成長産業の経営陣は将来リスクをはっきり株主に説明するが、関西電力の説明を聞くと、将来リスクの説明が不十分だと考えている」。

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橋下氏「２点お伺いする。一つは使用済み核燃料問題。この問題は原発事業が成立するかどうか根源的な問題。まず再処理事業は今後も継続するとお考えか。それとも中止のリスクは考えていますか。中間貯蔵施設は増設されるとお考えか。それはいつまでに増設されると考えての経営判断ですか」。

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橋下氏「一番重要な問題ですが、最終処分地はいつまでに造られるとお考えか。この点、将来予測が立たない。リスクを考えていただきたい。再処理システムが中止になる、中間貯蔵施設が増設されない。最終処分地が建設されない。こんな状況で関電管内の使用済み核燃料の収容期間がいつまで持つのか」。

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橋下氏「リスクを説明してください。２番目。将来の経営上のリスクについてお伺いします。電力供給体制についても事情がいろいろ変わってきている。まず家庭用電力の自由化が２年後に実施されるとお考えか。発送電分離は２年後に実施されるとお考えか。４０年廃炉ルールは確立されるとお考えか」。

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橋下氏「国際標準の安全基準が原子力規制庁で求められていくが、安全基準についての上昇コストはいくらを念頭においているか。政府は原発の依存度を１５％にする方針を打ち出しているが、関電もそのようにお考えか。１５％の依存度になれば、関電の原発依存度は何％と想定されているか」。

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橋下氏「２０３０年、関西電力の依存度が何％になるのか。そして一番重要なことですが、関電経営陣の皆さん、原発が何基止まれば赤字になると想定しているか。これからどんどん（原発を）造り続けることは無理です。４０年で廃炉ということになれば、原発を動かし続けることも難しくなる」。

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橋下氏「そのようなことを想定し、何基止まれば赤字になるということをしっかり念頭において経営されているのか。これから国策が変わります。政権も変わる予定がある。政権が変わってエネルギー政策が変わって原発依存度がゼロになるような国の流れになったとき、どのように関西電力は対応するのか」。

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橋下氏「過去を振り返ってみてください。衰退産業も時代の転換を読めずに経営を誤った。いまがまさに時代の転換です。エネルギー供給体制の転換（点）なんです。どうか経営陣の皆さん、そのリスクをしっかり念頭に置いて、新しいエネルギー供給体制を目指してください」。総会発言は以上です。

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橋下氏が将来の経営リスクについて、株主総会で質問したことに対する、関電経営陣の回答をツイートします。少し長くなりますが、関電の考え方を示していると思います。

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関電の岩根副社長「将来の経常のリスクの質問についてお答えさせていただきます。まず家庭用の自由化に対する我々の考え方でございますが、全面自由化につきましてはお客様の選択肢の拡大、お客様の満足度の向上に資するということから我々としてもしっかりと前向きに検討を進めて参りたい」。

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岩根副社長「一方で小売りの自由化をすべてのお客様に拡大する場合には、これまで私ども一般電気事業者が担ってきた電気の安全安定供給の確保、ユニバーサルサービスなどの様々な公益性が何らかの形で確保されなければ、お客様の利益が損なわれる可能性がございます」。

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岩根副社長「従って全面自由化につきましては、前向きに検討していきますが、国民的メリットが得られるよう制度設計の中で十分な検討を行うことが必要であると考えています。続いて発送電分離の考え方について。電気事業のあり方、発送電分離につきましても現在、国の審議会等で検討が行われている」。

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岩根副社長「発送電分離がなぜ議論されているかと言いますと、福島の事故を踏まえて、より今後は広域的な視点が重要になってくるという考え方だと思っています。電力間の競争も広域的にしっかりやっていく、あるいは再生可能エネルギーも広域的に受け入れていく」。

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岩根副社長「現在のような需給逼迫時において、電力間が協調して融通していく。こうした広域的な競争などを支える中立的、公平なネットワークを作っていくということが目的であると思います」。