朝日新聞・橋下番がツイートした関西電力株主総会

朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

岩根副社長「一方、これまで発電と送配電の一体的、効率的な設備形成、運営を行ってきたことや電力の供給責任の担い手が不明確になること、あるいはエネルギーの安全保障や地球温暖化問題の広域的な対応が困難になることが懸念されていますので、やはり目的と手段をしっかり分ける」。

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岩根副社長「お客様のためにベストなエネルギーを提供するために現状システムをさらに工夫し、ベストなエネルギーを継続的に提供できるかという観点から議論して参りたいと考えています」。

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岩根副社長「それから３つ目の（原発の）４０年（超）運転の話ですが、これはまだ新しい基準がこれから決まる話ですが、我々としては科学的、技術的な根拠に基づいて判断していただけるようお願いして参ることにしています」。

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岩根副社長「将来的な原子力の比率は、現在、国の方で色々なエネルギーミックスが検討されておりますが、あくまで大事なのは安全確保、長期的なセキュリティーの確保、経済性、地球環境問題への対応を踏まえた観点からエネルギーミックスを構築していくと」。

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岩根副社長「すべての電源には長所もあるが課題もあるので、課題を克服しながらお客様に継続的に安定して安価な電気を、継続し続ける観点から今後のエネルギーミックスを考えて参りますが、現時点で２０３０年で何パーセントが適正ということは申せません」。

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岩根副社長「今後さらに技術開発等の動向を踏まえて検討して参りたいと考えています。原子力が何基止まれば赤字になるかは、平成２３年度は原子力の利用率が約３８％程度。その前年が８０％弱で半分に。その影響で原子力の代替コストが約５千億円になっています」。

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岩根副社長「今後、もし原発の稼働がなければさらに４千億円程度の燃料費や代替コストが増える。１１基の原発が全部止まれば９千億円という膨大な燃料費および代替コストが発生する。従って合理化も考えているが、やはり相当の原子力が再稼働しなければ持続的、継続的な経営は難しいと思われる」。

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岩根副社長「我々としましては電源のベストな組み合わせで、関西に安定した電気を継続的に安価でお届けしつつ、株主価値、企業価値を高めていきたいと考えています」。以上です。自由化、発送電分離は「検討する」（しないと聞こえます）。４０年超運転は「技術的根拠で判断」（すると聞こえました）。

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将来の原発依存の見通しについては、関電は「再稼働を順次しなければ経営的に持たない」と従来の主張を繰り返しました。株主総会は会社側、株主側それぞれの提案の議決に移り、株主側の提案は政令３市も含めて順次否決されています。

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関西電力の株主総会が閉会しました。京阪神の政令指定３市による株主提案は全件否決されました。