120717 共謀罪創設反対を求める院内学習会

IWJ_ch4 @IWJ_ch4

まもなく、Ch4で中継する「共謀罪創設反対を求める院内集会」の実況を開始します。 @iwakamiyasumi

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担当副会長宇都宮眞由美さん「日弁連では、03、06、12年と、三度の共謀罪創設反対の意見書を出している。刑事司法体系と矛盾し、人権問題からも反対。成立させようとする強い勢力もあり、常に緊張感を持っている」。 @iwakamiyasumi

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参議院法務委員会所属、日本共産党井上議員「昨今の状況を見ると、昨年はウイルス作成罪が作られ、ダウンロード禁止法が出来、秘密保全法の問題もある。心して戦わなければいけない」。 @iwakamiyasumi

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山下幸夫弁護士、過去の共謀罪創設のため行われた議論等、その経緯を説明。民主党平岡議員「06年の民主党の考え方は、『わが国の刑法の体系に合っていないため、国内法を維持しながら、共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約に批准出来る』というもの」。 @iwakamiyasumi

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平岡議員「自民党政権になれば、共謀罪は出される。現行法の体系を基本とした形でTOC条約(国連組織犯罪防止条約)に批准出来る。外務省は批准に消極的。批准しなかったら、どうなるか。この条約については、国際金融の議論をするFATFが勧告を出している」。 @iwakamiyasumi

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平岡「勧告実施が不十分な場合、非協力国・ハイリスク国としての国名発表、メンバーシップの一時停止、剥奪等の措置が行なわれる。現在の刑法の体系は基本的に守り、足りない部分で予備罪等も追加を、と考えている。国際的にも理解を求めていきたい」。 @iwakamiyasumi

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質疑。共謀罪を創設しなくてもTOC条約に批准出来るのか。平岡「色々な主張はあるが、私は可能だと思う。が、各国から具体的な(不備に対する)問題提起はあるかもしれない。その時、説明をし、他国の批判に答え、的確な指摘があった時には法整備対応も必要かも」。 @iwakamiyasumi

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なぜ金融分野であるFATFがこの条約を？平岡「正確かはわからないが、マネーロンダリング等で、金融に関わる犯罪が、共謀罪という形で発生しないようにする、という思惑があるのではないか」。 @iwakamiyasumi

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海渡弁護士「確かにFATFと国連は別組織ではあるが、この中心メンバーは被っている。FATFのほうが小さな組織であり、拡散のために加盟国の多い国連を使う」。 @iwakamiyasumi