原発をやめられない社会をやめるために－宮台真司発言から

yasubow202 @yasubow202

〈事実〉だけでなく〈価値〉についても「目から鱗」だらけでしょう。昨今話題の大飯原発再稼働を巡る「大規模停電か原発再稼働かの二者択一」もあり得ないことが一瞬で判ります。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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国際標準の議論はこうです。大規模停電は「規定可能なリスク」つまり対処が可能であり、原発事故は「規定不能なリスク」つまり予測不能・計測不能・収拾不能です。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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たとえ民主的手続きを経た決定であれ、停電と再稼働を二者択一にして再稼働を選ぶことは、非倫理的で許されない。ドイツのメルケル首相が招集した原子力倫理委員会は現にこうした結論を出し、原発にブレーキをかけたのでした。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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原発住民投票に先立つ公開討論会では以下の３点が焦点になるでしょう。「原発を止めたらこの夏は乗り切れない」は本当か。「原発停止の穴を再生可能エネルギー等では補えない」は本当か。「原発停止で日本経済はダメになる」は本当か。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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第一点については、市場調整や系統融通の可能性が隠蔽されてきた事実を既に述べました。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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第二点については、再生可能エネルギーの不安定さを吸収するベース電源として地熱の可能性が隠蔽されてきた事実や、ドイツや北欧で普及しているコジェネの可能性が隠蔽されてきた事実が問題になるでしょう。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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第三点については、ドイツがCO2排出量もエネルギー使用量も減らし日本を遙かに凌ぐ経済成長を遂げた事実、北欧諸国における「喜びの節電」という共同体自治の事実や、節電イノベーションの発想が各国に行き渡っている事実が問題になります。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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グローバル化の下では、新興国に追い付かれる既存産業領域で労働分配率低下競争を勝ち抜いて生き残る成長戦略と、新興国が簡単には発信できない価値に基づいて新たな市場を切り開く成長戦略とが区別されるべきです。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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前者から後者へのシフトが産業構造改革に当たる。産業構造改革を起爆する再生可能エネルギーは「日本経済に悪い」のでなく「既得権益産業に悪い」だけという事実が問題になります。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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住民投票に伴うワークショップや公開討論会で破れる〈巨大なフィクションの繭〉は他にも細かいものが多数あります。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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日本以外の先進国は、どんな電力会社からどんな電源をどう組み合わせて購入するのか、自由に選べます。そのために、電力網と情報網を結合したスマートメーターを使って、リアルタイムでのデマンドレスポンス型の需給調整をします。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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こうした事実が知られずに、いまだに電力会社一社からしか電気が買えなくて当たり前だと思われてきました。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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僕が行政に関わっている世田谷区では逸早く特定規模電力事業者が参加する競争入札制度を導入しました。年間4000万円以上の予算を浮かせられます。ところがここにも巨大な妨害がある。地域独占電力会社と中央行政の結託による妨害です。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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第一は「託送料金による妨害」。送電線網を利用する際に地域独占電力会社に払う「託送料金」が欧米に比べて三倍以上高く、算定根拠が情報公開されていません。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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第二は「送電線網の恣意的独占による妨害」。震災直後の計画停電時、PPSと大手企業の自家発電の発電能力は6000万kWを超えていましたが、東電が送電網を使わずに「計画停電」を実行しました。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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第三は「30 分同時同量規制による妨害」。送電網利用に際しPPSは需要と供給を30分毎に誤差３％以内に合わせないと高額のペナルティ料を科します。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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こうした市場妨害に加え内部移転があります。電力会社は収益の９割を独占市場の家庭用電力からあげ、事業者用電力からは１割だけ。なぜなら市場妨害をした上で、PPSが参入できる事業者用電力について不当な安値で電力を供給するからです。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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これが不当なのは、事業者向けの安値での供給を、家庭用向けの独占高額供給による膨大な収益で支える、内部移転を行うからです。内部移転とは、政府が保護する非競争部門であげた巨大収益を、競争部門に移転することで価格競争を勝ち抜くこと。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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こうした内部移転は、電力部門以外にも、放送部門（放送網独占者が番組供給）や、通信部門（通信網独占者が携帯電話供給）でも行われ、「垂直統合」と呼ばれます。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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日本以外の先進国では内部移転は違法ですが、日本の公正取引委員会はほぼ完全にスルー。理由は、内部移転を可能にする垂直統合によって巨大収益を上げる企業群こそが、霞が関の最も重要な天下り先になっているからです。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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そして、クロスオーナーシップが許容されて新聞社が放送局を持ったり放送局が新聞社を持ったりできる日本では、放送部門の垂直統合による内部移転を、マスコミが問題にすることが永久にあり得ません。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA

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つまり、こうした「権益もたれあい」による〈巨大なフィクションの繭〉の維持が行われているのです。権益だけを参照して、現実を参照しない、という〈心の習慣〉は、実は丸山眞男によって徹底的に分析されています。（宮台真司） http://t.co/G0iULUXA