市民不在のまちづくり計画～不透明な京都会館再整備計画の行方2012年11月1日～10日

2012年11月6日

世界遺産、将来探る　条約４０年・京都会合が開幕
／（京都新聞 2012年11月06日 16時00分）
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産条約採択４０周年記念の最終会合が６日、京都市左京区の国立京都国際会館で開幕した。世界遺産と持続可能な開発、地域社会の役割をテーマに、３日間にわたる議論が始まった。

　開会式では、最終会合議長を務める西林万寿夫・外務省文化交流担当大使が「世界遺産条約が将来も役割を果たすように、世界遺産の現在、過去、未来を考えたい」とあいさつした。ユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長は「条約は国際協力のモデルとなり、人類共有の遺産となった。将来のために守らないといけない」と参加者に呼び掛けた。

　続いて、ユネスコ親善大使の千玄室・茶道裏千家前家元が「世界遺産と平和」、世界遺産委員会のソック・アン議長が「１９７２年条約の再考」と題して記念講演した。午後からは、世界各地で実施してきた４０周年記念行事の報告やパネル討論などが行われる。

　最終会合はユネスコと日本政府の主催で、期間中に国内外から約６００人が参加する。最終日の８日に、議論の成果をまとめた京都ビジョンを発表する。
http://kyoto-np.jp/sightseeing/article/20121106000079

2012年11月7日

景観保全の在り方模索　世界遺産会合
／（京都新聞 2012年11月07日 23時11分）
　世界遺産「古都京都の文化財」の登録社寺や大学、行政などでつくる「明日の京都　文化遺産プラットフォーム」（松浦晃一郎会長）は７日、ネットワーク会議を京都市左京区の国立京都国際会館で開き景観や防災面の課題を議論した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリーナ・ボコバ事務局長を交えて懇談会も催した。

　景観については、社寺に隣接する緩衝地帯（バッファゾーン）だけでは保全が不十分との指摘が相次いだ。東寺周辺で将来的に高層ビルの乱立が危惧されるとの声や、景観を乱す建物の容積率を買い取る「空中権」利用の提案もあり、バッファゾーンの在り方を考える研究会を立ち上げる方針を決めた。

　防災面では、土岐憲三・立命館歴史都市防災研究センター長が阪神大震災で仁和寺などの地下配水管が破損した事例を紹介し、「京都では震度６以上の地震がいつ発生してもおかしくない。防火施設の点検と老朽化対策が課題」と訴えた。

　懇談会は上京区の裏千家センターであり、山田啓二知事や門川大作市長も参加した。ボコバ事務局長は「京都は持続可能な開発を体現し、地域社会を重視している都市として非常に興味深い。世界はグローバル化しているが、若い人は自分たちの歴史に誇りを持ってほしい」と話した。

　前ユネスコ事務局長の松浦会長は、京都の他の社寺が世界遺産に追加登録されるために努力していく意向を示した。
http://kyoto-np.jp/sightseeing/article/20121107000144

2012年11月8日

世界遺産保護、地域の手で　ユネスコ40周年会合閉幕
／（京都新聞 2012年11月08日 15時00分）
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産条約採択４０周年記念の最終会合は８日、京都市左京区の国立京都国際会館で、議論の成果を盛り込んだ「京都ビジョン」を発表し、閉幕した。京都ビジョンは国際社会に対し、開発や紛争など世界遺産の脅威に立ち向かう責任を共有し、保護に地域社会の参加を促すように求めた。

　京都ビジョンは、災害復興や途上国での技術・人材の不足など世界遺産保護の課題を挙げ、国際社会に七つの行動を呼び掛けた。開発と保護を両立させるために、世界遺産への推薦段階から地域社会や先住民、専門家などの参画を促し、世界規模で財源を確保するように提言した。

　閉会式には、各国の政府関係者や研究者など約４００人が出席した。最終会合議長の西林万寿夫・外務省文化交流担当大使が京都ビジョンを発表し、「条約採択４０年の節目に包括的な議論ができた」と総括した。京都ビジョンは、来年６月にカンボジアで開かれる世界遺産委員会で報告される。

　３日間の日程で開かれた最終会合には、６０カ国から約６００人が参加し、世界遺産保護と開発を両立させる策や地域社会の役割などを議論した。
http://kyoto-np.jp/sightseeing/article/20121108000080

2012年11月9日

２期連続の赤字に　ローム、通期予想
／（京都新聞 2012年11月09日 08時47分）
　ロームは８日、２０１３年３月期の純損益予想を期初発表の１００億円の黒字から１１０億円の赤字に見直した。薄型テレビなどの部品需要低迷による減収が響く。純損益の赤字は２期連続。業績悪化のためローム本体として初めて希望退職者を募り、特別退職金２５億円を特別損失に計上する。
　欧州経済の低迷や中国の経済成長の鈍化から、薄型テレビやパソコンなどの部品需要が減り、売上高を３１５０億円から２９１０億円（前期比４・５％減）に引き下げた。経常利益も１４５億円から３億円（前期比９５・９％減）に見直した。特別損失は特別退職金、固定資産の減損、品質補償費などで計９０億円になる見通し。
　業績悪化を受け、事業構造改革を進める。希望退職者の募集は、ローム本体の３５歳以上の従業員を対象に約２５０人を来年１月に募る。
　子会社の半導体ウエハー製造ラインを縮小する。右京区の本社で行ってきたイルミネーション点灯も、電力不足対策で中止した昨年に続いて見送る。
　大阪市内で会見した澤村諭社長は「自然減も含め、グループ全体で下期で６００人前後の人員削減を行う。収益改善にも全力で取り組み、強みを発揮できる事業への選択と集中を進める」と話した。
　同日発表した９月中間連結決算は、売上高１５０７億円（前年同期比８・５％減）、経常利益３億５１００万円（９４・７％減）、純損失１億７１００万円（前年同期は２１億円の赤字）だった。

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20121109000016

11月1日