共産党「即時原発ゼロ」への道（再修正・加筆版）

関 善文　〝自分の目で見て、自分の頭で考えよう！〟 @ysa5407

大震災の起きた昨年3月。その直後に日本共産党が政府に提出した提言。「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」http://t.co/kaNUMvNK　ここでは緊急課題として（原発事故の危機収束に総力を）（放射能汚染のデータの公表）

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（続き）さらに（原発事故被害の被災地にたいする責任ある対応）（原発事故被害にたいする全面的賠償）（「計画停電」を見直し、大口需要者の総量抑制を）と、被害者の健康被害や生活補償の問題が提起されている。そして「３、原子力行政、エネルギー政策の抜本的な転換を」として

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（続き）2つの項目（１）安全最優先の原子力行政への転換を（２）自然エネルギー、低エネルギー社会への戦略的転換を、が提起されている。「原発ゼロ」の表現こそないが「福島原発事故の収束のためにあらゆる知恵と能力を結集することを最優先課題としてとりくむとともに、

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（続き）日本の原子力行政、エネルギー政策は従来のままでよいのかを、根本的に再検討することが必要」としている。これは、各地で「原発建設反対」のたたかいを広げ、国会で日本の原発の具体的な危険性とエネルギー政策の転換を追及してきた党ならではの素早い対応だった。

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（続き）さらに2ヶ月後の6月13日、日本共産党は「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意をよびかけます」http://t.co/dboOcnuJ …を発表し、国民的討議を呼びかけた。これは、5月17日「大震災・原発災害にあたっての第２次提言」を

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（続き）発表し「政府が、原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することを、求め」てきたこと。「この立場から、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入にむけ、以下の提言をおこな」うとした文書だった。

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（続き）この間には「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」http://t.co/1vpUZWyk が発表され「原発からの撤退、原発ゼロへのプログラムの策定を」が提起されていた。こうして共産党の「原発ゼロ」への新たな探求が

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（続き）なされてきたのである。3.11以前の「反原発闘争」の蓄積の上にたって、共産党は3.11後ただちに検討を深め「原発ゼロ」への政策的前進を始めていたと言える。

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こうした探求の後、今年5月13日に志位委員長が記者会見で「『原発ゼロの日本』の政治決断を」http://t.co/Mo5GyWzQ を発表。「原発ゼロ」という表現をタイトルとした。そして満を持して発表されたのが9月25日発表の

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（続き）「『即時原発ゼロ』の実現を――日本共産党の提言」http://t.co/302uk5L8 だった。この間の党内外の討議と、何よりも官邸前抗議行動の大きな盛り上がりを受けて党としての決断を下したものと言える。こうして見ると「原発ゼロ」「脱原発」を掲げつつ、

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（続き）「即時原発ゼロ」と言い切れない諸党は、共産党でいうと昨年5月〜今年9月までの段階に当たるものと考えられる。叶うことなら、この総選挙期間中に「未来の党」はじめ「脱原発派」諸党が「即時ゼロ」で足並みを揃えられるように政策を発展されることを、切に望む。