どうする、これからの避難区域（大熊町）――NHK ラジオ第一2012年12月11日

ＮＨＫラジオニュース @nhk_radio_news

きょうで震災から１年９か月になります。避難地域となった１１の市町村について、政府は放射線量の高さに応じて、３つの避難区域への見直しを進めています。

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そのうち、「帰還困難区域」は少なくとも５年以上という長期にわたって帰還できない区域となり、指定される住民は２万５０００人にのぼると言われています。

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避難区域の再編は、「帰還困難区域」のほか、引き続き避難を求める「居住制限区域」、そして住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」があり、「帰還困難区域」以外の２つの区域では許可を得れば昼間の立ち入りができることになります。

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東京電力福島第一原発があり、全域が警戒区域に指定されていた福島県大熊町は、きのう午前０時に新たな３つの区域に再編され、町民およそ１万１０００人のうち、９６％が住んでいた地域が、「帰還困難区域」になりました。

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大熊町では、ことし９月、生活基盤が整わないことなどを理由に町が独自に「５年間は帰らない」とする方針を決めています。

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住民の避難が長期化する中で、大熊町をはじめ、浪江町、双葉町、富岡町の４つの町では、高い放射線量で地元に戻れない住民のために、別の自治体に役場や住宅などの新たな生活圏をつくるいわゆる「仮の町」「町外コミュニティ」の設置について検討を始めています。

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そして、政府の「復興交付金」の第４弾として、「町外コミュニティ」の整備事業に２２億円が初めて盛り込まれ、その予算から福島県では、５００戸の災害公営住宅の整備を決めています。

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新たな区域に再編された大熊町の渡辺利綱町長に先ほど電話でうかがいました。　渡辺「（区域再編）時間がかかったが、復興の一歩にしたい。雨漏りや汚損等があって厳しい状況」

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渡辺「（９６％が帰還困難区域）５年のうちに除染を始めて、インフラ整備、帰る環境整備を始める」

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渡辺「（避難状況）現在県内に７割、いわきが最大、全国各地に」「（町外コミュニティ）安定した生活できる環境を作りたい。いわき、会津若松、郡山市等に要望を出している。２４年度に土地を確保、３年先には第一陣が入居できるように計画。一戸建ても対応できるよう」

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渡辺「受け入れ側の事情もあり、個別に何か所か分散した形に」

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渡辺「（町民からの要望は？）多様なニーズがある。多くの人を町として支援したい。新しい町をつくってほしいという声もあれば、線量が高くても帰りたいという高齢者も。これからどういう状況になるか、正直今のところ、はっきりしたことは将来の課題が見えず五里霧中。一歩一歩」

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【ご意見募集中】　原発事故による避難生活が長期化している現状をどう思いますか？　町の外に拠点を作る「町外コミュニティ」について、どう考えますか？

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ここからは、福島大学行政政策学類准教授の丹波史紀さんに電話でお話をうかがいます。　丹波「４６都道府県に避難者。全国に１６万人が避難生活。県内に１０万、県外に６万人。３世代で住んでいた家族の半数がバラバラとの調査も」

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丹波「仮設に入っているのは２割。アパートを借り上げるみなし仮設でバラバラに生活していて、コミュニティの維持は難しい状況」「先行きが見えないのが一番の心配。３年でふるさとに戻れるような状況でない中で、どうやって生活を再建していくのか。賠償制度があるが」

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丹波「アンケート調査などからは時間が経てば経つほど戻る意志が減る。大熊町でも４割の人が戻らないと回答」

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丹波「バラバラに避難生活を強いられている状況を解消したいというのが町外コミュニティ」

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丹波「いろいろな思いがあるが、できることなら一つの所にと期待する声も多くあった。しかし、受け入れ側の事情もあって、大型の町外コミュニティを作っても帰還後はどうするのか、受け入れ側がゴーストタウンと化してもという議論もある。そういった中で分散型のコミュニティが」

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丹波「県営の災害公営住宅を建設。県はいわき市、郡山市、会津若松市に合わせて５００戸つくることを決めている」

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丹波「５年以上にわたって仮設住宅に入居するのはもともと想定していないし、仮設住宅はプレハブ型も多いので、長期居住には適していない。そのために町外コミュニティを建設することになるのかなと」

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丹波「帰る帰らないは最終的には個人、家族の判断になる。安全で安心な環境を作るのは大事だが、帰る帰らないにかかわらず、今、バラバラになっているコミュニティを維持できるような環境を」

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ではここで、会津若松市にある、大熊町の仮設住宅、長原地区応急仮設住宅で自治会長をされている、斉藤重征さんにお話しをうかがいます。　斉藤「（きのうの積雪）慣れない雪ですから、お互い協力してやっています」

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斉藤「会津の方は優しく、楽しく暮らしているが、ふるさとは捨てがたい。いつかは帰りたいと考えている」「１１４世帯。６５歳以上が３分の２」「もともと２００棟あった。いわきの方が希望が多いので仮設をいわきに移設」「学校や仕事の関係で」

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斉藤「私たちは（原発から）３．５キロの場所で帰還困難区域ですから…。息子はいわきに仕事に行っている。子どもたちはいわきを希望しているみたいです」

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丹波「当たり前の生活をしたいというのがみなさんの共通の願いと思っている」「避難前は戸建ての比較的広いところで生活していた人が多い。避難を余儀なくされた方にとっては、できるだけ以前の暮らしに近くというのは、わかる」