12月15日「遠野モデル研究会」togetter

311net 災害情報ボラ @311net119

組織図の変化を説明。だんだんボランティアコーディネーターが不要になった。甚大な災害の場合、多くの団体が協力した方がいい。 まごころネットの特徴 NOではなく、YESを前提に活動 団体間の境界や縄張りはない 団体間の競争はない。

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当時、個人ボラは一般に受け入れていない。団体のみだった。 まごころネットでは3月から個人ボランティアを受け入れた。 小学生から80歳以上まで。

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外国人も通訳が着けばOK 宿泊は屋根のみ提供（体育館） ボランティアを遠野からバスで送迎（被災地の邪魔にならないよう。）

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被災地は瓦礫で道が狭く、駐車場がなく、混雑しているから。 毎日のミーティング。これによってコーディネーターが不要になった。 今日の活動、明日の予定、今後のいろいろ、について相談。 会議は公開、誰でも聞ける。マスコミにも公開。進行役は佐藤さんが担当。

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被災地の生の情報を聞き取り、ニーズをキャッチ、共有できる。 MTGでニーズの洗い出しとともにマッチングもできた。 多くのニーズ調査隊が被災地入りしたが、肝心の物資が来ない、というクレームが多かったが、まごころではMTGのおかげで迅速に対応できた。

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MTGがあったことで、遠野のまごころネットに参加すると、ニーズ、シーズがわかるので、NPO法人が活躍できる。その法人を支援している人に活動をアピールできるので、良循環で余計に人が集まった。

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遠野まごころネットの活動予定表3/28を見ると、構成団体の変遷もよくわかる。 4・30、長部の秋刀魚隊など。 踏み抜き事故が起きた時、意見色々。 何故、そんな危険な個所にVを入れたか？いや被災地だから危険なのは当たり前だろ。

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いや、この危険を回避するにはどうしたらいいか⇒踏み抜き防止の中敷を敷けばいい。⇒事務局で一括購入してから分散する、などMTGの中で問題が解決していった。

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ボランティアの活動状況を確認 2012年末で岩手県に入ったボランティア数は遠野市が県内二番目。このほとんどは沿岸部で活動。遠野は後方支援活動の役割を果たしたことを示している。

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現在、被災地に行っても初めてみると、更地になっているので被害状況が分かりにくい。 大船渡はやっと復興住宅が出来始めたが、9割以上はまだ未整備。

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行方不明者が1000人以上。死亡認定しないと義援金はもらえない。つらい立場になっている方も多い。仮設住宅、コミュニティが確立していない所が多い。

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復興支援のサポーター「地域づくりサポーター」が必要。 被災者、ボランティアを雇用してサポーターをやってもらう。自殺者の予防、サポートが必要。 仕事のない方には仕事を提供したが、この12月末で切れる。この先の見込みは立たない。

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12月末で収入がなくなる。この時期に選挙なんて、被災地としては迷惑。

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遠野社協は遠野市、神奈川県民活動サポートセンター、岩手県社協と受託契約 金太郎のスタッフは、遠野又は被災地の人を雇用している。

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社協のみでの災害ボラセンの運営は、限界がある。多くの団体がかかわると機能、責任分担しながら幅広い活動ができる。遠野まごころネットは成功例。

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他団体との連携は難しい、頼みにくいが、甚大な災害の時には社協だけでは手が回らない。 陸前高田も大槌も社協は、本来事業に戻ろうとしている。ボランティアの世話から撤退。遠野社協は、来年以降も被災地支援を可能な限り続ける。社協だけでは支援継続は難しい。

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甚大な災害の時は、解放しながら協力してやるしかない。 まず最初に必要なのは宿泊設備。 最初は避難者、次にボランティア、応援職員。

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遠野では、公民館、消防コミュニティセンターなどの施設を利用。人数に係わらず1団体1日2000円で貸与した。

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小さい宿泊施設を貸し出すことも考えるべき。ボラセンを設置する場合、事務所が必要、スタッフも大きく増える。平時の事務所では足りなくなる。平時に想定しておくべき。

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体育館などを使ってきたが、長期化すると無理。地域住民の邪魔になる。 遠野の場合、体育館から浄化センターへ移動。

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事務所スタッフ、IT,事務処理、支援金の申請など多くのスタッフが必要。事務所の確保も重要。雇用も重要。個人ボラはふつう短気だが、親密になると滞在が長期化する。被災者を長期に支援できるボラは重要。「隊長」として取りまとめる役になっていく。

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ボラあを雇用することで、長期間の支援ができる。、ボラの雇用の成果はあった。 倉庫が必要、遠野の場合、行政の倉庫と共用した。物資を効率的に運用できた。

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シェアすることで効率的に運用。 活動経費 活動経費は半端なく係る。1年間で1億3000円ほどの収入。 ニューヨークの会社から1000万円の寄附をもらった。これが最大口。

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消耗品代、車の燃料費が多い。バスの借り賃、昨年のGWは1日20台動かした日もあった。 24年度（2年目）は、経費は大幅に少なくなった。ボラ減少の為。支援金も大きく減少。お金が無くなると支援活動はできない。

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緊急雇用対策費の運用における自治体とNPOの関係。職員が被災して減少している。県の応援職員、もともとの職員、全国からの職員がなかなかうまくいかない。 それぞれの間に壁がある。