2012/12/17 原子力規制委員会 第1回 緊急時モニタリングの在り方に関する検討チーム会合

◆NHKニュース　「緊急時モニタリング 国や電力会社も」
：12月17日 16時4分

去年３月の原発事故で多くの課題を残した避難などの対策を決める際に必要な放射線量などを測定する緊急時モニタリングについて、国の原子力規制委員会は現在、自治体に任されている実施態勢を見直し、国や電力会社にも役割分担する方針を示しました。

原発事故が起きた際に周辺の放射線量などを調べる「緊急時モニタリング」は、避難などの対策を決める際に必要な情報で、国の指針では自治体が実際の測定を担い、国の関係機関などが支援するとなっています。
ところが、去年３月の事故では、震災で自治体の職員も被災したため、十分な要員を確保できず初動で遅れたことなどから、原子力規制委員会が１７日から専門家のチームで見直しに向けた議論を始めました。
この中で、モニタリングの計画や指示、それに評価については、規制委員会が司令塔の役割を担うとしたうえで、現在、自治体に任されているモニタリングの実施態勢を見直す方針を示しました。
具体的には、住民の立ち入りを禁止した区域は「国と電力会社」が、特に汚染が厳しいとみられる地域は「電力会社」が行い、「自治体」は住民が生活を続ける地域で実施するとしています。
出席者からは「担当範囲を分けたとしても自治体への要員の派遣などはしっかり行うべきだ」といった意見が出されました。
検討チームは、来年３月までにこの方針を決定し、防災指針に反映させることにしています。