少数意見を反映せず、死票の多い小選挙区制とマスコミ、ネット、市民運動

●関連するまとめ：
「選挙が終わっても、運動・生存のための活動は続く：都知事選の宇都宮候補と勝手連」http://togetter.com/li/425684
　

「疾風怒濤のNEWS怪説？」から引用：

　自民党の圧勝は、小選挙区制のマジックにすぎません！

http://shinra.kagome-kagome.com/Entry/39/
2012/12/18 (Tue)

　自民一党で単独過半数どころか60％超え、自民+公明で三分の二という前与党の大勝利に終わった2012年総選挙。だけど、自分の周りを眺めても、ここまで自民党支持者が多い印象はありませんよね。
　それもそのはず、この自民党歴史的大勝利は小選挙区制がもたらしたマジックに過ぎないからです。
　ためしに、各党の得票数で単純に議席配分してみたのが上の図表です。自民党は過半数どころか179議席で40％にも届きません。自公合わせても42.5％で過半数に届かず。これが本当の民意だったのです。
　なぜ、こういうことになるのか。改めて考えてみましょう。
　小選挙区制の場合、ひとつの選挙区で当選者は一人だけです。つまり、仮に一位になった人が28％得票、二位25％、三位24％、四位21％…といった有力候補乱立で接戦になった場合、地域の有権者のたった28％の支持でも当選できる反面、多くの票が死に票となってしまうのです。（比例に重複立候補してる場合は惜敗率に反映されますから、厳密には死に票ではありませんが。）
　本来、小選挙区は二大政党を前提というか、意図的に二大政党制に持ち込むための選挙制度改革でした。それが今回は中小政党乱立という予定外の事態となったため、結果的に選挙結果が民意を反映しにくくなってしまったという側面があります。
　もう少し、表中の数字を検証してみましょう。
　公明党がひじょうに効率良く議席を獲得できたのは、自民との選挙協力が機能したことと支持母体の手堅さによるものと思われます。
　共産党がいちばん割りを食ってるように見えるのは、ダメモトで各選挙区に候補者を立てているといった事情も影響しています。
　ということで皆さん。こんなに民意と異なった結果を導き出してしまう選挙制度でほんとうに良いのでしょうか。たしかに前回は、この選挙制度が政権交代をもたらしたという功績もあるにはあります。しかし、無理やり構図だけ二大政党制を作ろうとしても、矛盾ばかりが目立ってしまい、三年間の民主党政権の失敗も案外その辺に理由があるように思えてならないのです。

　
東京新聞:小選挙区２４％　比例代表１５％　自民　民意薄い圧勝:政治(TOKYO Web)
から引用：

　小選挙区２４％　比例代表１５％　自民　民意薄い圧勝

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html
東京新聞2012年12月18日 朝刊

　戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数（四八〇）の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては１５・９９％だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。

　衆院選の投票率は小選挙区で５９・３２％。戦後最低を記録した。

　一方、自民党の得票率は小選挙区が４３・０１％。比例代表は２７・６２％。ただし、これは投票した人の中での比率だ。

　全有権者に占める比率は２４・６７％、比例代表は１５・９９％となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。

　ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の７９％にあたる二百三十七議席、比例代表は、同３１・６７％の五十七議席だった。

　現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離（かいり）が生じた。

　民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる２２・８１％の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の一割強の二十七にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。

　このようなずれは、十二党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。