Tommyさんの監査事例研修の覚え書きのまとめ

トミネコ🌗 ᓚᘏᗢ @shellingford221

さてさて、本日の監査事例研修の覚え書きをば…φ(・ω・ )ﾒﾓﾒﾓ

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Memo①「時価のある満期保有目的の債券を減損処理した場合」、減損処理を行った場合の保有目的の変更は求められていない（金融商品会計に関するQ&A Q28）。また、減損処理後、償却原価法は適用されない。（金融商品会計に関するQ&A Q25）

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Memo②「敷金償却（資産除去債務）に係る繰延税金資産の回収可能性」、退去時期について意思決定しているわけではなく過去の退去実績を基に平均的入居期間で期間配分する方法を採用。この場合の敷金償却費用一時差異はスケジューリング可能としてよいか？⇒66号４（個引の無税化率採用）と同様で

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Memo③－１「退職給付会計基準」、未認識項目の処理方法については、当面の間個別財務諸表においては適用されず、従来どおりの会計処理が継続される（39項）。未認識項目の処理方法の改正は、個別財務諸表への任意適用も認められていない（86項～89項）。

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Memo③－２「退職給付会計基準」、新基準採用に伴う会計方針の変更は、過去の財務諸表に遡及適用しない（37項）。　ただし、適用初年度の後の事業年度において退職給付債務及び勤務費用の計算方法のうち、退職給付見込み額の「期間帰属方法を変更する場合」は、遡及適用が求められる（82項）。

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Memo③－３「退職給付会計基準」、未適用の会計基準等に関する注記。財規ガイドライン8の3の3で未適用の会計基準等については貸借対照表日までに公表されたものについて記載するものとしている。そのため、平成24年５月期から記載する（①名称及び概要、②適用予定日、③影響に関する記述）。

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Memo④：簡便法を採用している会社で退職給付規程の改訂により給付水準が改善され、期末の退職給付債務が増加することになった。退職給付会計に関する実務指針27項を適用し遅延認識できるか？⇒27項は原則法の処理。簡便法の場合は、39項において「当年度の退職給付費用とする」とあるため×

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Memo⑤：資産除去債務会計、資産除去費用の見積りは妥当なものであったが、当期の除去時には履行差益が発生している。表示は？⇒除去費用に係る費用配分額と同じ区分に含めて計上する（15項）とある。∴異常な原因に基づくものでない場合、営業費用のマイナスとする（公開草案コメント44回答）

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Memo⑥－１：100％子会社が親会社に上場有価証券（子株・関連会社株式以外の株式）を現物配当した。この場合親会社の個別F/S上の処理は？⇒原則として、これまで保有していた株式と実質的に引き換えられたとみなし、被結合企業の株主に係る会計処理に準じて処理（事業分離等会計基準52項）

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Memo⑥－２：親会社の保有する子会社株式の実質的引換額は按分算定（企業結合適用指針第297・295項）。 親会社は現物配当直前の連結財務諸表上の帳簿価額で配当財産を受け入れ、減少させる子会社株式の適正な帳簿価額との差額を損益として認識する（事業分離等会計基準52・35・14項）

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Memo⑥－３：100％子会社（A社）が保有する子会社株式（親会社からみて孫会社株式-B社）を、親会社に現物配当した。この場合の親会社の個別F/S上の会計処理は？　⇒分割型の会社分割における被結合企業の株主に係る会計処理に準じて処理する（事業分離等会計基準49項）

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Memo⑥－4：親会社の保有する子会社株式の実質的引換額は按分算定（企業結合適用指針第257項、295項）。P社が受領する財産がP社の子会社株式となる場合、投資継続となるので、結果として貸借は一致。P社は損益を認識することはない（事業分離等会計基準49・50・38・17（1）項）

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以上。　φ(・ω・ )　明日は「法人税事例研修会　～法人税の平成23年12月改正と最近の動向～」　に伺います。