2013/1/15 第6回発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム会合

原子力規制委:原発安全基準素案　活断層「４０万年前以降」　定義を拡大

毎日新聞　2013年01月16日　東京朝刊

　原子力規制委員会の有識者チームは１５日、地震や津波に対する原発の新しい安全基準の骨子素案をまとめた。現行は「１２万～１３万年前以降」に活動した断層を耐震設計上、考慮すべき活断層と定義してきたが、時代をさかのぼり、「４０万年前以降」に対象を拡大することなどが主な特徴だ。規制委は今月末に骨子を固め、７月までに策定する。

　素案は活断層について「最近の時代に繰り返し活動し、将来も活動する可能性のある断層」と定義し、「約４０万年前以降（中期更新世以降）までさかのぼって活動性を評価する」と明記した。

　政府の地震調査研究推進本部は２０１０年、約４０万年前以降に活動した断層を活断層と定義したが、新安全基準ではこれに合わせて、活断層評価の厳格化を図る狙いがある。

　国の耐震設計審査指針（０６年策定）では、活断層の定義を「１２万?１３万年前以降」（後期更新世）としていた。しかし、原発敷地内の建設工事で年代特定が困難なケースが相次ぎ、認定作業が長期化している。有識者チームをまとめる規制委の島崎邦彦委員長代理は「（電力会社によって）活断層審査が長引く事態が起きている。定義が見直されれば不毛な議論はなくなる」と話す。

　一方、国は活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めていない。昨年１２月の事務局案では、「施設の安全機能に重大な影響を及ぼさない場合」に限り、設置を認めるとの例外規定が盛り込まれたが、島崎氏が「現段階では（影響の評価方法が）実用化されていない」と反対。１５日の素案で削除された。

　有識者チームはこのほか、原発敷地付近を通る活断層評価の導入などについて、骨子案に盛り込む方向で検討している。津波については、最大の高さの設定方法などについて具体的な手法を検討する。【岡田英】

日本経済新聞

日本経済新聞　原子力規制委、「活断層」の定義を明確に

2013/1/16 0:05

　原子力規制委員会は15日の専門家会合で、原子力発電所の耐震設計審査指針の改定素案を示した。原子炉など原発の重要施設の直下に地震時にずれや段差を引き起こす可能性がある断層が通っていないことを求める。活断層の定義をより明確にする。１月末にも骨子を公表、７月に導入する。

　活断層は従来の「12万～13万年前以降」から「40万年前以降」に対象を拡大する。活断層が敷地内などの近くにある原発は、個別に稼働の是非を審査する。