東海第2原子力発電所運転差し止め訴訟、第一回口頭弁論

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

水戸地裁で東海第二原発差止訴訟が始まります。 http://t.co/qs4oKQkV

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玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

東海第二原発第1回口頭弁論。答弁書で「東京や神奈川など遠距離の原告がおり、原告適格を有する者とそうでない者が特定できない」とする国に対し、裁判長は適格を有しない原告を明らかにするよう求めた。福島の事故で首都圏はもちろん広く放射能の拡散で被害を受けているのに国は今さら何を言うのか！

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

被告日本原電の答弁書ではこれまでの原発訴訟の判例を引用し「原子力発電所の備えるべき「安全性」として、絶対的安全は求められていない」と主張している。これこそ福島の原発事故が我々に突き付けた問題だ！だから地震大国日本は、原発から撤退しなければならないのではないか。

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

河合弘之弁護団長の冒頭陳述①携帯電話を落としたり水につけると壊れる。巨大な精密機械の集合である原発も地震の揺れや津波を被るとひとたまりもない。地震多発地域の日本だけは、原発を持ってはいけない。

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

河合弘之弁護団長の冒頭陳述②「原発を停めると電気が足りないじゃないか」と言う。しかし、原発の実稼働率は発電能力に対して61％。火力発電の実稼働率は50％だから、これを70％にすれば電気は充分足りる。現在全国の原発がほとんど停止していても停電にならないことが証明している。

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

河合弘之弁護団長の冒頭陳述③「火力発電が増えれば国富が失われる」と言う。原発全停止に伴う燃料費増は年間3兆円。日本の国富は3,000兆円だから経済がダメになる規模ではない。この間貿易収支が赤字になったのは、政府が尖閣諸島を国有化し日中関係を冷え込ませたため輸出不振になったためだ。

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

河合弘之弁護団長の冒頭陳述④「Co2が増えて環境に良くないじゃないか」と言う。現在各電力会社は火力発電はガスコンバインドサイクル発電を採用し、熱効率は原発の倍の60％超。その天然ガスは二酸化炭素排出でも優れている。仮にCo2が若干増えたとしても放射能をまき散らされるよりはマシだ。

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

河合弘之弁護団長の冒頭陳述⑤ではなぜ電力会社は原発を稼働させるのか。それは廃炉を決めた途端、原発の巨額の資産は財務諸表上負債に変わり、電力会社は債務超過に陥って融資も受けられなくなり、社債も発行できなくなるからだ。従って、原発の再稼働問題とは電力会社の存続問題に過ぎない。

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

河合弘之弁護団長の冒頭陳述⑥日本原電は敦賀も東海も運転していないのに、電力5社から基本料という名で760億円を受け取り、不当にも史上最高利益を上げている。この基本料金は不当な利益なのだから返上すべきである。国民の電気料と税金をグルグル回して利益を得るのが原子力ムラである。

玉造順一（茨城県議会議員/立憲民主党） @jun1tama

河合弘之弁護団長の冒頭陳述⑦しかも福島原発事故の最高責任者である東電会長だった勝俣氏が社外取締役として天下り、責任さえとらない。このような日本原電に危険な原発を動かす資格はない。