永添泰子さんによるラリーサ・S・ヴァーレヴァ博士の講演（院内集会）内容ツイート

永添泰子(性暴力から子ども達を守る社会に変えよう) @packraty

2013/02/06 放射線による健康被害の未然防止と求められる社会制度 ラリーサS.ヴァーレヴァ博士（ロシア小児放射線防護臨床研究センター長）を迎えて http://t.co/IG81bndu @iwakamiyasumiさんから

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130206_放射線による健康被害の未然防止と求められる社会制度 ラリーサS.ヴァーレヴァ博士（ロシア小児放射線防護臨床研究センター長）を迎えて http://t.co/IGCUqWjV

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昨日参議院議員会館の地下の会議室109で行われたラリーサ・ステパーノブナ・ヴァーレヴァ博士（ロシア小児放射線防護臨床研究センター長）の院内集会に行きました。FoEとチェルノブイリ被害調査・救援女性ネットワークの共催。私はFoEのボランティアなので1時間以上前の11時15分着。

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会場に入るとすでに始まっているが、川田龍平議員や谷岡議員、福島瑞穂議員といったレギュラーメンバーの他には生活の党のダニーさん(上の名前が思い出せない）未来の党の安部知子議員が来ていた。

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ヴァーレヴァ博士の講演は3日にも聞いている。私は主催者の市民研の会員だから、すごい後ろの席で顔が良く見えなかったが、間近で見るとやさしそうな女性だ。いかにも小児科の医師と言う感じ。

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5日には福島市でも講演が行われた。3日と6日では内容が違った。3日はチェルノブイリ事故の健康影響についてが主だったが、6日は国会議員向けなので、ロシア連邦がチェルノブイリ事故後これまでに取ってきた政策についてだった。良かった。

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福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故時に日本政府と旧ソ連政府が取った対応で同じだったのは、安定ヨウ素剤を配らなかったことと、事故当時状況についての説明が一切なされなかったことだ。

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ソ連は事故翌日に3kmくらい離れた最も近いプリピャチの住民だけを避難させた。日本は11日夜３ｋｍの人を避難させ、翌日早朝10kmまで広げて避難させた。ソ連はプリピャチ以外の地帯の避難が1週間くらいずれ込んでしまって住民を相当被曝させた。

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その後30km圏までゾーンに指定して住民を避難させ、立ち入り禁止にした。チェルノブイリ原発は火災を消し止めた後で徴兵制度を使って20代~30代のリクビダートル(後始末をする人）と呼ばれる男性達が旧ソ連邦のあちこちから80万人くらい来て、瓦礫撤去や石棺を作る作業にあたった。

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すみません。今さっきのツイートはヴァーレヴァさんが話したことではありませんが、コホート分けに「作業員の子ども」というカテゴリーが出てくるので説明しました。

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ソ連がやって、日本がやらなかったことは①子どもの甲状腺の被曝量を専門家が実際に測定した。②汚染地帯に住む農村部の子ども達に5年間汚染されていない地域から食品を運んで食べさせた。(農家ではとても汚染されていない食べ物を用意できなかったため）

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5年で打ち切った理由をヴァーレヴァ博士は、「放射能恐怖が減ったから」と言ったが、事故後5年後と言うと91年。ソ連邦が崩壊して、いくつもの国に分裂した時だ。

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ちなみに汚染地帯とはどのくらいのレベルかと言うと５キュリー/㎡だという。(18万5千ベクレル/㎡）この地域に残った人は全て登録されて健康の追跡調査が行われた。事故当時妊娠していた女性2千人も汚染地域と非汚染地域から2千人が登録されて健康追跡調査が行われている。(生まれた子どもも）

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５キュリー/㎡というと文部科学省の航空機で測定した土壌汚染地図でいうと薄い緑色の所で、福島県の中通りや、栃木、群馬、宮城も少しある。

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年間１ミリシーベルト以上の追加被曝をする地域から希望すれば避難の支援を受けられることなどを決めたチェルノブイリ法ができたのも９１年だった。

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ヴァーレヴァ博士のいる小児放射線防護臨床研究センターができたのが９０年。汚染地域の線引きにはなんと５年に及ぶ討論が繰り広げられたという。

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初期に高線量被曝した子ども、汚染地域に住み続ける子ども、汚染地域から避難した子ども達の登録と健康診断やリハビリ、健康増進プログラムが作られた。年に２４日間の汚染されていない土地での保養の権利も与えられた。

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子ども達の健康追跡調査は５つのコホートに分けられた①チェルノブイリ事故前に生まれていた子どものうちそのまま汚染地域に住み続けた子ども②事故前に生まれて30km圏から強制避難した子ども。③事故時にお母さんの胎内にいたいた子ども④お父さんがリクビダートル(事故処理作業者）だった子ども

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⑤被曝した親から生まれた子ども。これらがそれぞれ別のコホート(集団）として長期モニタリングの対象に指定されて今も追跡されている。日本で言うと福島県民健康調査のようなものだろうか。しかし、日本では福島県しか実施されない。しかもほとんどの人がアンケート調査に応じていない。

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これら5つのカテゴリーのコホートの人たちの被曝線量は、やはりアンケート調査と、事故時の放射性ヨウ素の甲状腺被曝線量。放射性セシウムによる全身への内部被曝線量(ホールボディーカウンターで測定）、体内被曝の個人線量、リクビダートルの個人線量（これは相当あやしい。日本のほうがまだまし）

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リクビダートルは個人線量計を持たされていないからだ。グループに一つだったりしていたことを記録映画が解説している。リクビダートルだった親の子どもが誕生するまでの期間。居住ゾーンの放射性セシウムの土壌汚染濃度などがコホート選択の際の主要な背景データだった。

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事故後生まれた子どもで一番被曝線量が高かったのは86年9~12月生まれの子ども。(4・1ミリシーベルト）二番目が86年５~8月生まれの子ども（4ミリシーベルﾄ）87年１~4月で3･6ミリシーベルト。

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福島県立医科大学は18歳以下の子どもの甲状腺のエコー検査しかしていないし、のう胞や結節が見つかっても2時検査をしないし、よそでも受けさせない。でもロシア連邦では、血液検査や尿検査や心電図などの総合的な健康診断のし、甲状腺に異常が見つかった子どもはその重症度に応じた治療、検査が

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継続して行われた。（明らかに病気の子どもは医師が管理。異常があった子は3ヶ月や半年に一度の検査を受けた。今ではだいたい1年に1度くらいしか受けていないそう。のう胞の大きさによって経過観察方法が違ったそうで、その資料は後で送るそう。（ヴァーレヴァ博士は内分秘の専門医ではない。