【解雇規制緩和は失業者を減らさない】アベch.ニュース2013/2/15

ヘッドライン

『先進国で日本だけが長期間にわたってデフレ状態にある原因は名目賃金の低下にあり、その原因としてはさまざまな労働規制や賃金よりも雇用確保を優先する慣行、非正規社員の増加などを挙げている。
　吉川氏の処方箋は労働規制の緩和などで、これらは現実には既得権もからみあって政策的に対応が極めて困難な、いわば「わかっちゃいるけどできない」課題といえる。』

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http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=LUR&s=2000&e=2012&c1=ES&c2=&c3=FR&c4=DE&c5=IT&c6=JP&c7=&c8=

スペインは2010年に解雇規制を緩和しましたが、その後も失業率は上がり続け2009年に18%だったのが現在は26%となっています。

南欧諸国の労働施策】（13ページ） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025xd3-att/2r98520000025xek.pdf
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景気の悪い時に解雇しやすくすれば解雇される人が増えるのは当然です。解雇規制の緩和は日本でも検討されています。スペインの事例を踏まえ、国民の福祉にかなう判断をしていただきたいと思います。

『先進国に新興国を加えたＧ２０は、日本時間の１５日夜からモスクワで始まり、安倍内閣にとっては、世界経済を議論する初めての大規模な国際会議になります。
大胆な金融緩和や財政政策を取る今の日本の経済政策には、各国から高い関心が寄せられ、同行筋によりますと、会議に合わせて麻生副総理に個別の会談の申し出が相次いでいるということです。』

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