愛媛新聞連載　「北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③　処分地決定　安全最優先　４０年研究」　２０１３年２月１７日

しまなみ @shimanamis

【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③　処分地決定　安全最優先　４０年研究１：　なぜフィンランドは世界で初めて最終処分場予定地を決定できたのか――。この問いにポシバ社の広報担当者は「それは長い物語だ」と前置きしながら経緯をひもといた。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-2　同国初の原発であるロビーサ１号機が運転を始めたのは四国電力伊方原発１号機と同じ１９７７年。７９年にオルキルオト１号機も稼働し、原発利用が本格化した。　フィンランド政府は当初、両原発に５年間の稼働しか認めなかった。

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愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-3　「使用済み核燃料の最終処分計画がなければ運転延長できないという方針」からだった。廃棄物を処分できない工場は稼働できないという廃棄物処理の原則に照らせば、至極当然といえる。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-4　ロビーサ原発は燃料の輸入先だったソ連（現・ロシア）での処分を選んだが、核開発疑念などから 政府が９４年に使用済み燃料の輸出を禁止。原発構内で燃料を保管し、国内処分を模索していたオルキルオト原発と歩調を合わせることになった。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-5　この間、政府も動いた。原発から出る放射性廃棄物の処分責任は電力会社にあると法律に明記した上で、８３年には処分場予定地を２０００年までに選定する工程表を決めた。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-6　使用済み核燃料は核分裂反応が止まっても熱を出し続け、約４０年をかけて温度を下げないといけない。逆算すると、初期の燃料を処分できるのが２０年ごろ。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-7　政府で原子力政策を所管する雇用経済省エネルギー担当者は「われわれは安全性を最優先に４０年近く研究を重ねて来た」と入念な準備を強調する。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-8　事実、予定地選定は政府の計画に沿って進んだ。ポシバ社が申請したオルキルオト島での処分場建設を政府が００年に原則決定。０４年から調査施設オンカロの建設が始まり、１２年末にはポシバ社が最終処分場の建設許可を正式に申請した。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-9　 ポシバ社のレイヨ・スンデル社長（６５）は処分場の稼働時期を２２年と見通し「計画から２年遅れているが目標の範囲内。誰も『２年遅れているのか」と驚いたりしない』と順調さをアピール。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-10　一方、使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル政策を掲げてきた日本。処分場選定が動き始めたのは０２年のことだ。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-11　０６～０７年に高知県東洋町で選定の第１段階にあたる文献調査に応募する動きがあったが、住民の反対で頓挫。以降、手を挙げる自治体はない。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-12　安定した岩盤といった自然環境や原発に対する国民意識など、両国には様々な相違点がある。しかし、最終処分場をめぐる現状の隔たりを生んだ最大の要因は、長期的な視野に基づき問題に向き合う姿勢の違いだろう。　（加藤太啓）

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-13　フィンランドの最終処分場決定経過：１９７７年ロビーサ原発が運転開始→７９年オルキルオト原発が運転開始→８３年政府が２０００年までに処分場予定地を選定する工程表を決定→９５年ポシバ社設立→＜続く

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ③-14　続き＞２０００年政府がオルキルオトを処分場予定地に原則決定→１２年ポシバ社が処分場の建設許可を政府に申請→２２年最終処分場が稼働開始予定