《年1ミリに早期には下がらない原発事故後の新しい「目標」》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

昨日福島県知事も認めたように、当面年1ミリにする事は福島県中通りと浜通り全体では達成不能で、達成期限も分からない。そこまでは、共通で一致した、とします。（これまでは、『除染して、そこまで下げようと言う気持ちがないと下がらない』という精神論が合ったので、一致できませんでした。）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

早期に年1ミリ基準達成不可能が確実になった事故発生2年後。別の課題が表面化します。新しい目標をどう設定するかです。目標１　この先も、達成期限を決めることはできないが、これまで通り特に防護せずに住んで、線量が1ミリまで下がるように「除染」活動をする。（これは、これまでの方針の延長）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標2　この先は、現実的に2年または5年程度で達成できそうな期限を決めて、目標を年5ミリシーベルトなどの、これまでよりも高い数字に県全体を国が設定しなおし、国･県・自治体･企業・住民が一丸となって目標達成に努力する。（昨日の会議で福島県知事が提唱した目標）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標3の１　目標を立てる範囲を、地方、市町村、区域ごとにして、それぞれが年1ミリ、5ミリ、10ミリなどの目標と達成期限を決めて、努力する。目標設定者は国の専門家と官庁。努力も国の責任と資金負担、人員調達で行う。これはおそらく市町村役場や首長が出すだろう異見。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標3の２　目標を立てる範囲を、地方、市町村、区域ごとにして、それぞれが年1ミリ、5ミリ、10ミリなどの目標と達成期限を決めて、努力する。ただし、目標と達成期限設定主体は、県または自治体。予算も国が補助金は出すが、あくまで県と自治体。作業員の確保も県と自治体。おそらく国が出す意見

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標3の3　目標を立てたい自治体や都県が勝手に目標を決めて努力する。立てたくない自治体や県は、現状が年何ミリ以上でも立てなくて良いことにする。県や自治体が任意でする事業なので、原則国は、予算も計画も立てない。放っておけば、国はこういう案も出す。この案が望ましいと言う自治体もある。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標4の１　国が地方や自治体や地域の目標を決めるが、達成する努力をどうするか、達成期限をどうするかは、国は決めない。例えば年1ミリだが、そこにいつ到達できるか、どうやって対応するか、それまで住民をどうするかは、都県や自治体に選ばせる。ただし、必要な器具･機材・予算は国が責任を持つ

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標4の２　国が地方や自治体や地域の目標を決めるが、達成する努力をどうするか、達成期限をどうするかは、国は決めない。例えば年1ミリだが、そこにいつ到達できるか、どうやって対応するか、それまで住民をどうするかは、都県や自治体に選ばせる。さらに予算等も都県や自治体が負担する。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標4の３　国が地方や自治体や地域の目標を決めるが、達成する努力をどうするか、達成期限をどうするかは、国は決めない。例えば年1ミリだが、そこにいつ到達できるか、どうやって対応するか、それまで住民をどうするかは、都県や自治体が、住民と話し合って決める。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標５の１　国は地方や自治体の目標を決めない。決めるかどうかそのものを、都県や自治体に選ばせる。国は目標を決めていないので、予算も含めてかかわらない。都県や自治体は決めた目標達成に向けて、住民の努力と計画参加を義務付ける。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標５の２　国は地方や自治体の目標を決めない。決めるかどうかそのものを、都県や自治体に選ばせる。国は目標を決めていないので、予算も含めてかかわらない。都県や自治体は決めた目標達成に向けて努力するが、住民に参加は義務付けない。（住民被曝を避ける）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標６の１　国は、最終的に到達すべき目標を現状に合わせた高いものに決める（年5ミリや10ミリなど）。国はそこまでしかかかわらない。あとの一切は都県や自治体に任せる。都県や自治体は、特別何もしなくても良い。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標６の２　国は、最終的に到達すべき目標を現状に合わせた高いものに決める（年5ミリや10ミリなど）。国はそこまでしかかかわらない。あとの一切は都県や自治体に任せる。都県や自治体に対しては住民を守るべき義務が示され、守る為の具体的方法が示される。国は低率の補助金を支給する。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

目標の補足。ここで言う「地方」とは、福島県の「浜通り・中通り、会津」の3方部や「県北・県中・県南・北会津、・南会津・相双・いわき」の７方部をイメージしている。「地域」は合併前の自治体とか大字とか、小学校の学区などをイメージしている。