愛媛新聞連載　「北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④　地元自治体　経済に恩恵　日本同様」　２０１３年２月１8日

しまなみ @shimanamis

【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④　地元自治体　経済に恩恵　日本同様１：　最終処分場調査施設「オンカロ」とオルキルオト原発を抱えるユーラヨキ市。人口は約６千人で、面積は松山市を一回り小さくした約３４５平方キロメートル（陸上部）。フィンランドでも小さな自治体だ。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-2　ナット・イン・マイ・バックヤード（私の裏にはには来ないで）。必要性は理解されていても近隣での建設は反対される迷惑施設「ＮＩＭＢＹ（ニンビー）」の典型である最終処分場。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-3　ユーラキヨ市が受け入れ方針を決めたのは２０００年１月のことだ。市議会は賛成２０、反対７の議決をもって承認した。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-4　「最も重要なキーワードは責任。原発のベネフィット（恩恵）を得るなら、廃棄物処理の責任も果たさねばならない］。ハッリ・ヒーティオ市長（５３）はオルキルオト島から約１０キロ離れた市役所で、その理由を雄弁に語る。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-5　オルキルオト原発の１２年発電量は約１４４億キロワット時で、国内の消費電力のおよそ６分の１にあたる。「生活水準の維持に必要なエネルギーを確保するには二つの道がある。＜続く

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-6　自分たちで賄うか、ロシアから輸入するか。だが、ロシアにわれわれの未来を決めさせたくない」。原発が運転を始めた１９７９年以降、都市部に電力を供給し続けてきた自負がのぞく。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-7　理由はそれだけではない。ヒーティオ市長は「最終処分場への協力はあらたな発電ユニット建設につながった」と明言。地元経済へのメリットも処分場を受け入れた一因であると認める。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-8　事実、新設工事が大詰めを迎えるオルキルオト原発３号機の建設を、電力会社が政府に申請したのは、市が処分場の受け入れを決めた２０００年だった。

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【愛媛】北欧エネルギー事情第１部原発のごみ④-9　建設が正式決定した０２年以降、その「恩恵」が表れる。市で徐々に進んでいた過疎化がストップ。「３号機は１万人の雇用を生み出し、地元企業に多くのビジネスチャンスを与えている」（同市長）。建設に従事する労働者が国内外から移り住んできた。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-10　波及効果は市財政にも及ぶ。国からの交付・補助金が少ないフィンランドの地方自治体は収入の大半を自前の税金で賄う。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-11　ユーラキヨ市の年間予算は５千万ユーロ（約６０億円）。そのうち２５％が原発企業関連からの税収で、３号機に続いて予定される４号機の工事が始まれば割合はさらに増える見込みだ。

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【愛媛新聞】北欧エネルギー事情　第１部　原発のごみ④-12　 電力供給や地域経済への影響懸念から、原発への依存を脱却できない。恩恵に対する責任から処分場受け入れを決断したユーラキヨ市の背景は、日本の原発立地自治体とよく似た構図が垣間見える。　（加藤太啓）