自民党の政権公約「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない」は、日米共同声明で本当に守られるのか

●TPP参加 日米、双方の主張に配慮 2013/2/23 12:55  【ワシントン=原田逸策】環太平洋経済連携協定(TPP)に関する日米の共同声明は、膠着する日本の交渉参加問題を打開するため双方の主張に配慮した。「全ての物品が交渉の対象」という米国が譲れない主張を盛り込んだ。一方で、米側も自民党が衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」との公約に反しない中身にした。  TPPは「関税の原則撤廃」を掲げる。これまで日本が結んできた自由貿易協定(FTA)は関税ゼロの比率が80~90%にとどまり、コメなど農産品を中心に高い関税を残している。農協などがTPPに強く反対するのはこのためだ。 続きを読む
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リンク finalvent.cocolog-nifty.com TPP・ISDS条項以前の話: 極東ブログ
ja_tpp @ja_tpp

【ソウル金記者】李明博政権は2011年11月、米韓FTAの批准をめぐり国会が紛糾した際に「米韓FTAを批准するなら発効から3カ月以内にISD条項をめぐり再交渉する」と約束。しかし再交渉せず、12年11月には「再交渉は次期政権に委ねる」と発表している。日本農業新聞

2013-02-23 11:26:47
リンク 方谷先生に学ぶのブログ 『米国のFTA締結国との貿易分析(1/2)』 方谷先生に学ぶの方谷先生に学ぶのブログの記事、米国のFTA締結国との貿易分析(1/2)です。
リンク 方谷先生に学ぶのブログ 『米国のFTA締結国との貿易分析(2/2)』 方谷先生に学ぶの方谷先生に学ぶのブログの記事、米国のFTA締結国との貿易分析(2/2)です。
ja_tpp @ja_tpp

企業が政府を訴えることができるISD条項は、TPPの中にも織り込まれています。NAFTAにも入っていますが、メキシコやカナダ政府が米国企業に訴えられています。記事は過去のツイートをツイログでご覧ください。

2013-02-23 11:30:46
ja_tpp @ja_tpp

【ソウル金記者】韓国国会・外交通商統一委員会委員で野党議員の朴柱宣氏のコメント「ISD条項は国家主権を侵害し、投資家の利益を優先するものだ。廃止または危険を削減するための再交渉を、新政権に強く求めたい」日本農業新聞

2013-02-23 11:41:22

 両首脳は、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明として発表した。首相はこれを踏まえ、TPP交渉への参加を近く表明する意向を固めた。会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択を目指すとともに、ミサイル防衛(MD)の強化で一致した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を進展させる方針も確認した。

 TPPに関する日米共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」と指摘したうえで、〈1〉日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(慎重に扱うべき事柄)が存在する〈2〉最終的な結果は交渉の中で決まっていく〈3〉交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない――との3点を確認。日米の事前協議に関連し、自動車と保険部門に「残された懸案事項」があると指摘し、米側の要望も踏まえて必要な協議を続けることも明記した。

(2013年2月23日13時52分 読売新聞)

リンク 日経をヨクヨムためのナビサイト|nikkei4946.com 「環太平洋経済連携協定(TPP)」について知る!:nikkei4946(全図解ニュース解説) 2011年11月、野田佳彦首相は「環太平洋経済連携協定(TPP)」交渉への参加を表明しました。TPPはアジア太平洋地域の多国間の経済連携協定(EPA)の一つで、輸出依存度の高い日本経済にとって様々なメリットが期待できます。ただ、安い輸入品の流入などで影響を受ける業種もあり、国内での反対論が強いなかでの交渉は難航も予想されます。今回は、世界の貿易自由化交渉の状況、TPPの基礎知識と交渉をめぐる主な論点、TPP交渉に向けた日本の課題などについて解説します。
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