自民党の政権公約「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない」は、日米共同声明で本当に守られるのか
【ソウル金記者】李明博政権は2011年11月、米韓FTAの批准をめぐり国会が紛糾した際に「米韓FTAを批准するなら発効から3カ月以内にISD条項をめぐり再交渉する」と約束。しかし再交渉せず、12年11月には「再交渉は次期政権に委ねる」と発表している。日本農業新聞
2013-02-23 11:26:47企業が政府を訴えることができるISD条項は、TPPの中にも織り込まれています。NAFTAにも入っていますが、メキシコやカナダ政府が米国企業に訴えられています。記事は過去のツイートをツイログでご覧ください。
2013-02-23 11:30:46【ソウル金記者】韓国国会・外交通商統一委員会委員で野党議員の朴柱宣氏のコメント「ISD条項は国家主権を侵害し、投資家の利益を優先するものだ。廃止または危険を削減するための再交渉を、新政権に強く求めたい」日本農業新聞
2013-02-23 11:41:22- TPP交渉参加へ関税撤廃前提とせず…日米首脳 -読売新聞 -
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223OYT1T00477.htm?from=ylist
【ワシントン=池松洋、小川聡】安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、米ホワイトハウスでオバマ大統領と初の首脳会談を行った。
両首脳は、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明として発表した。首相はこれを踏まえ、TPP交渉への参加を近く表明する意向を固めた。会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択を目指すとともに、ミサイル防衛(MD)の強化で一致した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を進展させる方針も確認した。
TPPに関する日米共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」と指摘したうえで、〈1〉日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(慎重に扱うべき事柄)が存在する〈2〉最終的な結果は交渉の中で決まっていく〈3〉交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない――との3点を確認。日米の事前協議に関連し、自動車と保険部門に「残された懸案事項」があると指摘し、米側の要望も踏まえて必要な協議を続けることも明記した。
(2013年2月23日13時52分 読売新聞)
- 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) - Yahoo!ニュース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/tpp/
- 環太平洋戦略経済連携協定(TPP)の概要・データ集 2011年12月 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部
http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/pdf/tpp_outline_data_201112_2.pdf