3月4日　「不正」とは言い難いケースが少なからず含まれる「不正受給」の実態について

Chipi @chipichipi7

【記者会見のお知らせ】 「不正」とは言い難いケースが少なからず含まれる「不正受給」の実態について http://t.co/U0jozwJHGI 本日3/4、大阪市政クラブにて、生活保護の「不正受給」と呼ばれるケースに本当はどのような事例が多いのかについて、記者会見を行います。

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【記者会見】 「不正」とは言い難いケースが少なからず含まれる「不正受給」の実態について http://t.co/U0jozwJHGI 本日3/4 14:00〜の記者会見中、本アカウントで実況中継する予定です。ご注目ください。

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【記者会見】開始します まずはＰＯＳＳＥから天王寺区の「不正受給」事件についての経緯説明と問題点です

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【記者会見】天王寺区で生活保護を受給していた男性が、居住実態がないことを理由に生活保護を廃止され、35万円の返還請求をされた事件。

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【記者会見】40代の男性で、身体障碍者手帳を持ち医師から就労不能の診断を受けており、友人宅に居候。3月に生活保護を申請し、保護開始。

NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

生活保護の不正受給案件を行政が誤って処分していた件についての記者会見中です。 公開質問状提出も、テレビ局のカメラが入ってのものになりました。 http://t.co/tXNKPGILBp 徳武聡子さん（@Satoko_Tokutake）が実況ツイートしてくれます。

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【記者会見】友人宅に荷物があり、保護開始時に借りたアパートでは生活できない。そのことは3月中のＣＷの訪問でも伝えていた。しかし、ＣＷから具体的な改善方法の指示はなし。

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【記者会見】7月、10月とＣＷは訪問しており、「居住実態がつかめない」と調査開始。大阪ガスに使用料を問い合わせたり、必要ない資料を書かせるため男性を区役所に呼び出し、本人が友人宅に戻るところを確認したり、アパートのポストの中を調べたり。

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【記者会見】11月19日、きゅじゅう実体がないことを理由に保護廃止を伝える。不正受給なので家賃分35万円の返還請求をすると。当事者男性はＰＯＳＳＥに電話相談。 11月29日にＰＯＳＳＥと当事者とで行政交渉。

asuka @rasha_sakura

@kwmr_posse 京都POSSEスタッフも実況してます。( @chipichipi7 )

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【記者会見】11月29日の行政交渉：区は大阪市適正化チームも同意しており、おかしくない対応と主張。法的には口頭指導・文書指導が必要だが、それをしていないにもかかわらず。

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【記者会見】ＰＯＳＳＥから厚労省に天王寺区の対応がおかしいのではと電話。その日のうちに男性に電話があり、上から違法と指摘があり、打ち切りを白紙撤回すると。

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【記者会見】何故4月には男性が友人宅にいたことが分かっていたにもかかわらず、調査をしているのか。「行動確認（尾行調査）」には法的根拠はないし、区も答えられなかったが、行政内部の内規に基づいてやっているよう。

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【記者会見】ケース診断会議で、打ち切りを決定したのは本人に保護打ち切りを伝えた後。ということも問題。

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【記者会見】小久保弁護士　今回の問題点について：①本来は引っ越し代を支給して引っ越しを指導すればいい話。保護手帳の移送費。しかし、わかっているにもかかわらず9日も尾行し打ち切りをした点。

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【記者会見】小久保弁護士　問題点：生活保護は居住をもとに支給、居住実態なしで打ち切るのは他の自治体に移住した場合であり、天王寺区内にいる友人宅にいるのだから区内の居住実態ある。しかも住宅扶助費は家主に払われており、本人が受け取っている訳でないため不正受給ではない。

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【記者会見】小久保弁護士　問題点：打ち切りの手続きとして違法。適正化チームが、実績を出そうと焦ったあまりに何重もの違法をおかしたケース。

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【記者会見】当事者：病気があって薬も多様、かなりせっぱつまった状態であったのに、心無い文書しか来ていない。

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【記者会見】次に、高校生のアルバイト収入の未申告を不正受給とされていたケースについて、普門弁護士から。

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15年ほど前から生活保護を受けていた世帯で、長男が高校生になり、お小遣いがほしいと母親に相談。バイトを始めた。母親は収入申告をしていたが、子までしなければいけないとは知らなかった。

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【記者会見】140万ほどを担当CWは63条の適用を念頭に全額返還ではないから大丈夫と説明していたが、78条「不正受給」の適用・全額返還を60回以内にしなければならないといわれた。

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twitterの不調で間が空いてしまってすみません

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【記者会見】バイト②　中西弁護士：17歳の娘さんが、親に内緒にして2年間127万円のバイトをし小遣いにしていた。行政の税務調査で発覚し、全額不正受給として返還を要求された。ＣＷは「毎月5万円返してください」「生活費全部書き出してみなさい、返せない学じゃないでしょう」等といった。

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【記者会見】高校生のバイト収入は勤労控除でほとんど手元に残る。それがわかっていれば収入を隠すメリットは全くなく、このような不正受給は起こらないはず。

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【記者会見】これらの事例から何が言えるか　小久保弁護士：不正受給の割合は0.4%弱で推移、変化なし。絶対数の増加が報道されるが、受給者全体が増えているため、当然。