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踊♥️ウタマ口
@utamaro_
［復興はいま］＜６＞土木系職員 足りない https://t.co/OU0vITG1MU 本日の読売一面。細野さんの一件で全く信用落としていますが、今日の記事は大事だと思ったので内容書きおこしてあります。連投ごめんなさい。後でまとめる（ ＾ω＾）おっ
2013-03-06 20:34:47('ω' っ )３webでは会員限定の記事だったので、書き起しました
※読売新聞さんごめんなさい(； ･`д･´)
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(1/14) 「専門知識を持つ人が全く足りない」。津波で壊滅的な被害を受け、職員50人以上が犠牲になった岩手県大槌町。土地区画整理事業や集団移転を担うため鹿児島県南さつま市から派遣された年整備課の課長は窮状を訴える。
2013-03-06 20:35:59×年整備→都市整備
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(2/14) 三ヶ月前、課内に地権者と交渉を行う「用地対策班」が新設され、メンバー9人のうち5人は、他県からの応援組。買収交渉は県内にとどまらず、地権者が住む関東地方まで足を運ぶ。
2013-03-06 20:36:57
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(3/14) 大槌町の新年度予算は復興事業に伴い、震災前の12倍に膨らむ。碇川町長が「今がまさに応援が必要な時」と言う。
2013-03-06 20:37:16これは先日国会でも話が出ました。「予算は10倍でも人がいない」と。
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(4/14) 被災自治体では、道路や港湾の復旧、住宅再建などの事業を進めるため、用地確保や設計、入札・発注のための見積もりなどができる職員を多く必要としている。
2013-03-06 20:38:12
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(5/14) 総務省によると、新年度、岩手、宮城、福島3県の49市町村が応援派遣を要望している職員数は計1490人に上る。
2013-03-06 20:38:27
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(6/14) だが、確保のめどがついたのは半数以下の685人。土木、建築などの技術系職員については640人の要望に対し、確保の見込みがあるのは347人にとどまる。
2013-03-06 20:38:50
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(7/14) その背景には、公共事業の削減に伴って、全国の自治体の土木系職員がピーク時の1990年代半ばに比べて3割近く減ったという事情がある。
2013-03-06 20:39:09
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(8/14) 「派遣したくても、まとまった人数を派遣する余裕がない(全国知事会)のが実情だ。
2013-03-06 20:39:25
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(9/14) 宮古市は去年、漁港の復旧を担当する水産工学技師3～4人を公募した。漁港の設計には、護岸の強度や海洋の環境調査などにも通じた専門家がどうしても必要だった。
2013-03-06 20:39:40
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(10/14) しかし、応募はなく、国の仲介で、ようやく石垣市職員OBの1人を採用できただけ。技師は計7人になったが、15漁港のうち3漁港は、復旧工事の発注すらできていない。
2013-03-06 20:39:54
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(11/14) 総務省は1月末から被災地で働く意欲のある全国の自治体職員OBをリスト化し、約180人の名簿が被災自治体に提供されている。必要な人材確保に役立ててもらうのが目的だ。
2013-03-06 20:40:07
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(12/14) それでも、要員が十分確保できる見通しが立たないため、民間人を非常勤の国家公務員として派遣する計画もある。ただ、被災地ではどこも、技術系職員が不足している。
2013-03-06 20:40:53
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(13/14) 「官民が人材を奪い合ってる状態だ」(女川町) 昇秀樹・名城大教授(地方自治論)「バブル崩壊後、公共事業の減少で技術職を減らし続けたしわ寄せが被災地に出ている。
2013-03-06 20:41:07
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読売新聞震災二年の連載「復興はいま」第6回(14/14) 他の自治体からの派遣では賄いきれず、国もようやく採用に動き出したが、対応は遅きに失する。非常時には国がリーダーシップを発揮して人材を確保し、迅速に被災地に派遣する仕組みが必要だ」
2013-03-06 20:41:28('ω' っ )３おわり
総務省と国交省の取り組みを紹介しておきます。
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復興工事を一括発注 住宅整備加速狙う…国交省 : 読売新聞 http://t.co/JF7vj21OMn これ大事「建築物や道路の整備に必要な生コンクリートの不足が被災地で深刻になっているため、国や地方自治体など発注者が、生コンの生産設備を新設していく方針を決めた。」
2013-02-23 18:55:15┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏総務省
被災地の地方公共団体における職員採用情報 平成25年2月25日
東日本大震災により被災した地方公共団体においては、本格的な復旧・復興に向けた事業の推進のためマンパワーの確保が課題となっているところです。
こうした中、被災地方公共団体においては、即戦力となる人材を確保するため、任期付職員の採用等を行っており、行政実務の経験がある退職した元公務員や、土木・建築をはじめとした各分野の専門的な知識・経験を持つ方々の応募が期待されています。
被災地方公共団体の早期の復旧・復興のため、全国各地の皆様のお力をお貸しいただけるようお願いいたします。