TPPの問題点について、以前からよく研究してきた人たちの反対意見を集めました（3/13）

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第4グループの会合では、山形県選出の新人議員・鈴木憲和氏が｢反対派の議論を首相にしっかり伝えてほしい｣と訴えると、会場から拍手が起こった。

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第4グループの会合では、ベテランからも危機感を訴える声が上がった。当選6回の原田義昭氏は｢ガットウルグアイラウンドでは官邸や議員会館前に座り込んだ。運動方針を示すべきだ｣と訴え。農林幹部は口を真一文字に険しい表情で意見を聞き、政府と議員の板挟みに苦悩する姿を見せた。

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小里農林部会長は｢(仮に交渉参加する場合は関税撤廃からの)除外や再協議しか認めない｣と強調。｢日本の純粋な農産物輸出額は180億円程度。輸出拡大で農業が救われるとの視点には立たない｣と述べ、輸出拡大での日本農業の生き残り策に否定的な見解を示した。

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安倍首相は7日の衆院予算委員会で、TPP交渉で既存の参加国ですでに合意されたルールに対し、新たに交渉参加する国が再協議できるかどうかについて｢判然としない部分がある」と述べた。重大な情報を確認しないままで、交渉参加の表明に前のめりな政府の姿勢は厳しく問われそうだ。

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2012年6月にカナダとメキシコが交渉参加を表明した際、不利な条件を受け入れたとされる。○参加9ヶ国で合意した事項を変更しない○9ヶ国がある章を完成させるため合意することに対し拒否権を発動できないなど。本紙が2012年6月20日付けで報道している。

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【重要】安倍首相は｢参加国で合意済みのルールについて再協議できるか否か、後から参加した国と元から参加した国との意見が異なる場合、協議が途中で打ち切られるかなど判然としない部分がある｣と、新規参加国の参加条件を確認できていないことを認めた。

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【論説1】｢壊国｣を招くTPPの参加問題が一段と緊迫化してきた。反TPPは決して国内農業を守るだけの運動ではない。そこには国民の生存権を守る大義がある。今こそ組織の総力を挙げて情報発信すべきだ。5日の官邸前の1000人が参加した緊急デモを大半のマスコミが黙殺した。

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【論説2】国の行く末が大きな岐路に立っている。危急存亡の今こそ、運動の正当性を内外に発信することが必要だ。一部報道が指摘するような農業団体のエゴでは決してない。立場によって利害が錯綜する国益などという曖昧なものではなく、生活に根差した国民の利益である｢国民益｣を目指す闘い

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【論説3】「国の形」そのものを変えかねないTPPは、わが国がこれまでに経験したことのない異常協定だ。ＪＡグループはこれまでも消費者団体などとの連携を強めてきた。根底には暮らしと命を育む生命産業を担う使命感があった。TPP参加を阻止するには国民各層や各業界の人々の結集が欠かせない

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TPP対策委員会の主幹会議は7日、TPP交渉参加問題について自動車団体から意見を聴いた。日本自動車工業会は「TPPを推進してほしいが関税をできるだけ撤廃することが前提。少なくとも米国との関税で韓国に劣後しないように」と述べた。米国の関税撤廃に猶予期間を置くなら推進の根拠が崩れる

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ＪＡ全中の萬歳会長は8日、都内で記者会見を開き「東日本大震災より2年――復興より先にやるべきことはない」をテーマに、東日本大震災からの復興に向けた取り組み、ＴＰＰ交渉参加問題についての考え方と取り組みについてお話しました。詳細は、明日付の日本農業新聞に掲載します。

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TPP反対の動きを一切報道しない日本のマスコミ。JA全中の記者会見を、何社が報道するか、気になります。

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【後から参加した国はルール作りに関われない】2012年6月にカナダとメキシコが交渉参加を表明した際、不利な条件を受け入れたとされる。○参加9ヶ国で合意した事項を変更しない○9ヶ国がある章を完成させるため合意することに対し拒否権を発動できない。本紙が昨年6月20日付けで報道。

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【お知らせ】本日のＪＡ全中の「震災復興ならびにＴＰＰ交渉に関する記者会見は、こちらで動画配信しています。どうぞご覧ください。http://t.co/5YW1lM3Gth

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【自由化の果て①TPP取材をまとめた「壊国TPP~主権侵害の正体を暴く」より】メキシコシティのスーパー店頭にはコーラのペットボトルがずらりと並ぶ。甘味入り炭酸飲料の消費が世界一のメキシコ。「米国の自由貿易は、農家はもちろん消費者のためにもならなかった」とバーキン教授は指摘する

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【自由化の果て②書籍「壊国TPP~主権侵害の正体を暴く」より】メキシコでは、1994年に発効したNAFTAによって米国からの輸入と投資が活発になり、ファストフード店が氾濫。食の米国化が加速し、肥満が増えた。メキシコの伝統食トルティーヤの消費量、作り方まで変わってしまった。

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【自由化の果て③書籍「壊国TPP~主権侵害の正体を暴く」より】在来種の白トウモロコシを使った伝統的なトルティーヤを出す店を経営するラミレス氏は、「1万年前から続くトウモロコシ文化はスペインに攻略されても生き残った。だが、NAFTAの衝撃には耐えられないかもしれない」

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日本農業新聞は、2年にわたるTPP取材をまとめた書籍「まだ知らされていない壊国TPP~主権侵害の正体を暴く」を2012年4月に発刊しました。NAFTAによる自由化の果てにカナダやメキシコで何が起こっているのか等、海外記事も掲載。堤未果氏、孫崎享氏ほか数十名のインタビューも掲載。

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ツイッターでは2011年5月から発信をしていますが、過去の記事の中には、TPPの危険性を暴いた非常に重要な記事がたくさんあります。ツイログで過去を遡っていただくと同時に、2年に及ぶ取材をまとめたこの本もよろしければご一読ください。「壊国TPP」

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2年間のつぶやきを是非お読みください。最近はニュースが多いですが、過去のものは海外取材の記事、米韓ＦＴＡの問題点、識者インタビューなど多岐にわたっています。ツイログを始めたのが2012年7月後半なのでそれ以前のものはこのアカウントからしかご覧いただけません。

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オバマ大統領は議会が交渉権限を大統領に一任するＴＰＡ（大統領貿易促進権限）を取得していないため、ＴＰＰ交渉が妥結しても、議会がさまざまな修正の再交渉を迫り、結果として締結困難になる可能性が高い。外務省が作成した文書に明記。日本農業新聞

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米国は憲法で、通商交渉の権限ＴＰＡを議会が持つと規定。通常、大統領は交渉権限を議会から一任された上で通商交渉を行う。ＴＰＡは2007年7月に失効。米国はその後にＴＰＰ交渉に参加した。オバマ大統領がＴＰＡを取得できないと、協定がまとまっても議会が修正を要求できる。日本農業新聞

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ＪＡ全中は通常総会でＴＰＰ交渉参加断固反対の特別決議を採択。萬歳章会長は記者会見で「ＴＰＰが暮らしに大きな影響を及ぼしかねない実態が伝わっていない。政府に対し拙速に交渉参加に突き進むことがないよう求めていく」と表明。12日に日比谷で全国集会を開催。日本農業新聞

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自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長は、13日の第2回総会で交渉参加問題に関する提言をまとめる考えを示した。この提言も踏まえ、安倍晋三首相は判断し14、15日にも参加表明する公算。党内からはわずか2回で提言とりまとめは拙速だとの異論も出ている。日本農業新聞

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ＴＰＰに遅れて参加したカナダとメキシコが、不利な参加条件（すでに合意したルールに修正を求める権限がなく、拒否もできない）を課された問題で、野党議員が日本も参加すれば、同様の条件を飲まされる恐れがあると、衆院予算委員会で追及。政府は「コメントする立場にない」と答弁せず。日本農業新聞