政府は、マイナンバーとみせかけて実は国民番号制を導入しようとしている

「共通番号法案」が審議入り
3月22日 18時34分
年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民１人１人に番号を割りふる、「共通番号制度」の導入に必要な法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、制度の導入にあたって個人情報の保護に万全を期す考えを示しました。

法案は、２２日の衆議院本会議で、安倍総理大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に国民１人１人に割りふられた番号を利用することで、書類の添付が不要になるなど、手続きを簡略化するもので、政府は平成２８年からの制度の運用開始を目指しています。
本会議で、安倍総理大臣は「共通番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するもので、早期に導入する必要がある」と述べ、法案の成立に協力を呼びかけました。
また、安倍総理大臣は「個人情報の漏えいや不正利用などへの国民の懸念に対して、利用範囲の限定や第三者機関による監視・監督、それに罰則の強化などの対策を講じ、個人情報の保護に万全を期していく」と述べました。
「共通番号制度」とは
政府が導入を目指す「共通番号制度」の法案、いわゆる「マイナンバー法案」の正式な名称は、『行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案』です。
民主党政権時代に国会に提出された法案は、去年の衆議院の解散で廃案になりましたが、安倍内閣もほぼ同じ内容の法案を閣議決定して国会提出しました。
この制度は、国民一人一人にひとつの番号を割りふる仕組みです。全員にそれぞれ番号を割りふることで、個々の収入や公的負担のほか、どのような社会保障サービスを受けているかなどをを一元的に把握しようというものです。
導入の狙いについて政府は「公平な税の負担や、きめ細かい社会保障の給付を図ること」を挙げています。
現在、個人に割りふられている番号は、▽住民票に記載される「住民票コード」や、▽年金を受け取る際に必要な「基礎年金番号」のほか、▽健康保険証の番号などさまざまです。
仮に共通の番号になれば、▽所得や、▽年金などの保険料の支払い額、▽受けている公的サービスなどがまとめて分かるようになります。
このため政府は、社会保障の給付漏れや、税の徴収漏れ、生活保護の不正受給の防止などに役立つほか、公的サービスに関連した手続きも簡素化できると説明しています。
具体的には、税の確定申告の際に社会保険料の領収書などといった書類の添付を省略することや、ひとり親世帯などに支給される「児童扶養手当」の申請をする際にも、所得証明書や住民票の写しといった書類を省略することが可能になるということです。
法案成立で平成２８年から運用開始も
法案が成立すれば、政府は、番号を割りふる準備を始める予定です。
番号を割りふる主体となるのは各市区町村で、政府は平成２８年から運用を開始したいとしています。
番号は全員に通知され、希望者は、市区町村の窓口で、ＩＣチップが組み込まれた写真付きの「個人番号カード」を受け取ります。
運用開始の翌年からは、インターネットを使って自分の情報を確認できるシステムも整える計画です。

課題は個人情報の保護
制度の大きな課題が「個人情報の保護」です。
情報の不正利用や、プライバシーの侵害に対する懸念に対応するため、法案には、情報が適切に管理されているかを監督する有識者などの「第三者機関」の新設や、不正利用に対する罰則、番号の利用範囲の制限などが盛り込まれています。
ただ、共通番号は本人の同意がなくても日本に住民票がある人であれば自動的につけられることから、勝手に番号が付けられるとして反対する声があるほか、制度についての理解も十分に進んでいないという指摘もあります。
「共通番号法案」が審議入り　NHKニュース http://bit.ly/Z7JSeW