《『福島民報』連載　「安全の指標」第24回》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

『福島民報』ベクレルの嘆き 放射線との戦い　第二部　安全の指標(２４)　手探りの「リスコミ」　帰村支援に拠点開設 http://t.co/Z4LVuAd30h @FKSminpoさんから

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０　以下　引用　 安全の指標(２４)　手探りの「リスコミ」　帰村支援に拠点開設

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１　　「科学的に帰村を促し、川内村を福島復興のモデルケースにしたい」

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２　　東日本大震災直後から本県支援に取り組んできた長崎大学長の片峰茂（６２）は今年１月の記者会見で川内村に教育研究拠点を設けることを明かした。施設名は「長崎大・川内村復興推進拠点」。今月２０日、村役場の隣に開所することが決まった。

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３　　長崎大が被爆地として長年、蓄積してきた放射線研究の成果を生かす場になる。放射線の基礎知識を学んだ保健師らが常駐し、住民の健康相談などに応じる。住民に寄り添ったリスクコミュニケーションを具現化させる拠点だ。

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４　　常駐するのは保健師で長崎大大学院博士課程の折田真紀子（２５）に決まった。折田は今年３月までの２年間、大学院修士課程で放射線看護を専攻した。放射線の防護学や生物学などを習得し、緊急被ばく医療にも通じている。

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５　　昨年５月には１カ月間、大学院の実習で村内に泊まり込んだ。「村の水は安全か」「子どもを外で遊ばせても大丈夫か」。村の保健師と連携して郡山市の仮設住宅を巡回すると、避難を続ける村民から帰村を心配する質問が寄せられた。

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６　　折田は村内の空間放射線量などを示しながら帰村に伴うリスクを説明した。「放射線に対する考えは村民１人１人違う。それぞれの不安に応えていくことが大切になる」。昨年の経験を生かしながら住民と接するつもりだ。

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７　拠点施設には放射線測定器をはじめ、血圧計や骨密度計なども備える。村民が自由に使えるようにし、気軽に足を運ぶきっかけにする。東京電力福島第一原発事故で営農できないお年寄りの健康増進のため、体操教室の開催なども考えている。

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８　長崎大は放射線医療や放射線測定の専門家を定期的に派遣し、村内の水や土壌、食べ物の放射性物質濃度の測定も進める。科学的な情報を発信し、身近な相談態勢を構築することで村民の帰村につなげていく。

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９　　村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、緊急時避難準備区域の解除に伴い、平成２４年１月に「帰村宣言」をした。３月には、郡山市に設けた役場機能を村内に戻した。

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10　村役場にあるモニタリングポストの空間放射線量は９日現在、毎時０．１０マイクロシーベルト程度。年間積算線量は１ミリシーベルトにも満たない。

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11　　現在、村民約２８００人のうち、約１２００人が週４日以上、村で過ごす。約４割に達するが、生活基盤を完全に村に戻したのは、このうち約４５０人にとどまる。完全帰村者の７割は６５歳以上の高齢者で、子どもを持つ家庭からは放射線の影響を心配する声がいまだに根強い。

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12　村は定期的に放射線の専門家を招き、住民の疑問に答えてきた。今後はより生活に密着した専門家が相談窓口の一翼を担う。村保健福祉課長の秋元賢（５７）は「村民が気軽に相談できるのがありがたい。より多くの村民が戻るきっかけにしなければ」と期待を寄せる。

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13　　住民がいかに安心して暮らせるか－。国は住民の帰還に向けた新たな安全指針づくりにようやく動きだした。（文中敬称略） （2013/04/10 11:15）　以上、引用終了

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14　http://t.co/Z4LVuAd30h　に関する、感想、疑問、他を以下に呟く。まず、最後の思わせぶりな文が意味不明。「国は住民の帰還に向けた新たな安全指針づくりにようやく動きだした。」これって、「年1ミリじゃない新しい数字を出すだろう」っていうことなのかな？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

15　この記事に触れた他の複数の人も書いていたが「科学的に帰村を促す」って何だろう？「年20ミリ」という避難基準は、科学に基づくものではなく政治的な判断であることは、年100ミリ安全を主張する人も、年1ミリ基準を主張する人も、どちらの陣営も認めている。

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16　「科学的」に考えたら、日本の科学者オリジナルの100ミリ安全か、ＩＣＲＰ基準「応用」の年5ミリか、ＩＣＲＰ基準適用の年1ミリか、になる。今の政府が使う年20ミリの基準に科学的な根拠はない。しかも年20ミリ基準は、避難区域再編後も使われる予定だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

17　もう少し詳細に書く。政府は、集落の地上1メートルの空間線量が年50ミリを下回ると思われる範囲の立ち入りを自由にした。宿泊はできないことになっているが、罰則規定や巡回検挙も行われないので、宿泊しようと思えば、別にできないわけではない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

18　つまり、現在の日本の一般住民の年間被曝線量の許容限度は、外部被曝で年50ミリシーベルトなのだ。元の住居に立ち入る人に厳密な線量管理など行う予定はないのだから、実際にはもっと高くなるのかもしれない。ガラスバッジが必要なのは、このような帰宅者だと私は考えるが、義務化は困難だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

19　年20ミリから50ミリに実質的な引き上げを行う現在の政府の避難方針の中で、「科学的に帰村を促す」とは何なのか、記事を読んでもさっぱりわからない。記事の中では、放射線量の数字がほとんど出てこないからだ。川内村役場の公式モニタリングポストの線量が0.1μSv/hだというだけ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

20　この記事を見る読者の多数である福島県民は、公式モニタリングポストの数字が、厳密には信頼できないことを知っている。ポスト周りを再度除染したのでなければ、以前と比較しての低減を知る目安にはなるが。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

21　ただし、今回の記事には、「被災者に寄り添う」支援のあり方は示されている。住民の信頼を得たいのなら、記事の中の保健師のように、住民と同じ地域に常駐しなければならない。ただし、この保健師の住居まではさすがに記事の中には出ていないので、宿泊を住民と同じ環境で行うのかは不明だが。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

22　長崎大学の教員たちが避難者を本気で支援するつもりならば、自ら福島県の仮設住宅に住んでみれば良い。スタンドプレーの謗りを受けるかもしれないが、住民からの信頼感は大きく変化するはずだ。原発事故発生後2年、「科学者」や「専門家」の多くが口にする「寄り添う」の実態は、殆ど口だけだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

23　もちろん、少数ながら被災現場に自ら居を移した人はいる。しかし、この記事の連載企画に登場する殆どの「専門家」や「科学者」は、そうではなかった。住民が重視するのは「科学的かどうか」ではなく、「信頼できるかどうか」だ。安全や安心を語るなら、信頼を得る努力は必須だと思うのだが。