#TPP　影響試算（都道府県別試算）追加＜重要＞TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会　#反TPP　#anti_tpp

ja_tpp @ja_tpp

890人の大学教員でつくる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は会見し、TPP日米事前協議の結果を「日本側の全面屈服」と抗議する声明を発表。国会議員を通じ政府に対し日米両国が発表した合意内容の食い違いや、非関税措置での2国間協議の問題を追及する方針。日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

慶応大学の大西広教授は「今後、TPP本交渉で日本が極めて不利な交渉を余儀なくされる」と予測し、「他国から様々な条件を突きつけられる可能性が高い。もはや交渉参加の撤回しかあり得ない」と指摘。東京大学の醍醐聰名誉教授は「事前協議の内容は明確な食い違いがあり、解明が必要」。日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

890人の教員で組織する｢TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会｣は26日、TPPの日米事前協議結果を｢日本側の全面屈服｣とする抗議声明文を発表。東大の醍醐名誉教授は｢TPPの本質は日米FTAだった。事前協議の内容は食い違いがあり解明が必要。疑問点は山積｣と批判。

ja_tpp @ja_tpp

TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会（867人）の代表者6人が記者会見し、全国の教員が連帯してTPPの広範な危険性を国民に情報発信する考えを表明。TPP推進派との公開討論や政府の影響試算の検証、柔軟な経済連携のルールづくりの提言などに取り組む。日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

伊藤誠・東大名誉教授「ＴＰＰ交渉は一般民衆に情報が行き届くことは全くない。全く異例の国際交渉だ。交渉の秘密性は民主主義の根本にかかわる問題。ＩＳＤ条項は日本の法律体系を無効にする恐れがある」日本農業新聞

にゃんとま～ @nyantomah

★伊藤誠「ＴＰＰ交渉は、一般の民衆には情報が行き届くことのない、まったく異例の国際交渉だ。ＴＰＰの秘密性は民主主義の根本に関わる問題で、情報は広く公開されなければならない。ＩＳＤ条項は日本の法律体系を無効にする恐れがある。今の状況では、民衆がＴＰＰの是非を判断することはできない」

ja_tpp @ja_tpp

大西広・慶応大学教授「衆院選で自民党はＴＰＰ反対を主張して民意を得た。この経緯からみれば、ＴＰＰ交渉参加は民主主義を揺るがす問題だ。ＴＰＰに参加した場合、政府は農業分野で働いていた人が製造部門で働くといった労働力の分配を想定している。しかし、現実問題ではありえない」日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

金子勝・慶応大学教授「冷静に利害関係を判断できなくなっている。ＴＰＰ交渉に参加したメキシコ、カナダをみても、途中で抜けられなくなっており、非常に不利な条件でも飲まざるを得ない。多くの論点を日本人が共有していない。情報を整理して発信する責務が我々にある」日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

鈴木宣弘・東大教授「日本がＦＴＡで除外してきた農産物は全体の1割。しかし、ＴＰＰでは１％程度しか除外できない。農業を改革すれば良いは問題のすり替え。自分だけ、今だけ、金だけしか見ない企業戦略でＴＰＰの本質を隠している。条件闘争でなんとかなるような生易しい協定ではない」日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

萩原伸次郎・横浜国大名誉教授「米国中心の貿易システムであるＴＰＰは第三の開国というより、大企業に都合のよい仕組みに変えていく第三の構造改革といえる。ＴＰＰ離脱は保護貿易ではなくアジアで発展していくという意味を持つ。日本はアジアに向いたシステムを作るべきだ」日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

小林寛史・ＪＡ全中農政部長「アジアは人口密度が高く自給的農業が主体だが、米国やオーストラリアは逆だ。国によって食や農業に対する期待は違うのに、ＴＰＰは多様性を尊重せず、画一的な結論を出そうとする。ＴＰＰはアジアにそぐわない」日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

内田聖子・ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター事務局長「ＴＰＰ交渉参加表明、労働の規制緩和と小泉構造改革が今も続いている。各国の民間団体と連携してグローバルな反対活動を盛り上げ、ＴＰＰを葬り去る必要がある。研究者とともに行動を広げ、地方の人と連携して声を上げていく」日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

岩槻浩二弁護士「一見、交渉作りの場があるように見えるが、ＴＰＰの大枠は米国議会が決める。米韓ＦＴＡを見ると、どんな政策でも外国人投資家の提訴対象になる。日本のＴＰＰ交渉参加で国会も米国の投資家、裁判所に従わなければならない。国家主権の問題だ」日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

山浦康明・日本消費者連盟代表「ＴＰＰ交渉参加でＳＰＳ、残留農薬基準、遺伝子組み換え、食品表示などが国際基準という形で日本に押し付けられ、規制緩和が迫られる。米国が安全というのだから批准国は輸入しろとの理論が成り立つことになる。食の安全面でも不平等な自由貿易協定だ」日本農業新聞

ja_tpp @ja_tpp

【東京大学の伊藤誠名誉教授】TPP交渉は、一般の民衆には情報が行き届くことのない、まったく異例の国際交渉だ。TPPの秘密性は民主主義の根本に関わる問題で、情報は広く公開されなければならない。ISD事項は日本の法律体系を無効にする恐れがある。

ja_tpp @ja_tpp

【慶應義塾大学の大西広教授】衆院選で、地方でTPP反対を主張し自民党は民意を得た。この経緯をみればTPP交渉参加は民主主義を揺るがす問題だ。TPPに参加した場合、政府は農業で働いていた人が製造部門で働くといった労働力分配を想定しているが、モデル計算は可能でも現実問題ではあり得ない

ja_tpp @ja_tpp

米国経済論が専門の萩原伸次郎横浜国立大名誉教授は｢TPPは米国中心の貿易システムをアジア地域に広げる戦略の一環。大企業や多国籍企業に都合のいい仕組みが導入される。一般の国民からすれば、TPP参加はやめるべきだ｣と訴えた。

ja_tpp @ja_tpp

アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は｢TPPは交渉内容などが公開されず秘密主義でとにかく非民主的。世界各国のNGOはTPPをつぶそうと運動を展開している｣と、日本でも強力な反対運動を展開することを呼び掛けた。

ja_tpp @ja_tpp

｢TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会｣は10日の記者会見で、連帯してTPPの危険性を情報発信していく決意を表明。文系･理系問わず多様な分野の大学教員867人が趣旨に賛同。TPP推進派との公開討論や政府の影響試算の分析･検証等を行う等、交渉脱退を求める運動を強化する。

ja_tpp @ja_tpp

｢TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会｣の醍醐聰名誉教授(東京大学)は｢ほぼ全領域を網羅した研究者(9日現在867人)がTPPの危険性を指摘している。研究を基に理解を呼び掛け、情報を発信する社会的使命を大学の研究者は持っている｣

ja_tpp @ja_tpp

【論説1】TPP参加阻止運動に強力な援軍が加わった。国家主権や国益喪失への危機感からTPP問題に取り組んできた大学教員有志17人が呼び掛け人となり｢TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会｣を結成。｢平成の不平等条約｣阻止を掲げ、2週間で900人近い教員が名を連ねた。

ja_tpp @ja_tpp

【論説2】添えられたメッセージはTPPの本質を射抜き、深い憂慮と憤りに満ちている。｢国民主権の放棄｣｢対米従属｣｢アメリカ版構造改革｣｢グローバル資本による日本社会の解体｣｢有権者を愚弄｣など厳しい言葉が並ぶ。全文は→http://t.co/mVRg3G6dzJ

ja_tpp @ja_tpp

【論説3】このネットワークの力をフルに発揮しよう。情報交換や共同研究を通じて、問題の本質を掘り下げ、交渉の欺瞞性を白日にさらしてほしい。政府の情報統制や歪曲報道に対抗するには、理論武装と、それを国民生活に引きつけて分かりやすく伝える発信力が求められる。

長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku

130411 岩月浩二氏インタビュー http://t.co/hs5X1l9sw7　ＮＡＦＴＡ　米韓ＦＴＡ　ＴＰＰの憲法上の問題点など