#TPP　影響試算（都道府県別試算）追加＜重要＞TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会　#反TPP　#anti_tpp

長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku

推進派学者大学教員の会中傷「一部グループ」とねじ曲げ http://t.co/iVUAlnYItl「ＴＰＰ推進派学者の代表格・伊藤元重東大教授が「一部の大学教員のグループ」「（参加経済学者の）多くはマルクス経済学者」等。同会関係者は「事実に基づかない悪質なレッテル張りだ」と憤る」

高橋巌（反原発・反ＴＰＰ・反戦争策動） @IWASHI77

「マルクス経済学」（笑）。面白いわ伊藤センセイ。私（笑）や、あなたの大先輩・大賀モデルの大賀圭二先生、それにＴＰＰ反対に命をかけるといった宇沢弘文先生の一体どこが「マルクス」？。あなたのいい方で言えば「ブルジョワ経済学」者による学問冒涜にもほどがあるわ。@600zoku #TPP

K.Kengo @KKnagomi

推進派の典型的プロパガンダをにゃんとま～氏が解説。ロクでもない詭弁。 【参考・必読】伊藤元重『日本がＴＰＰに参加すると、 本当に“米国の思うまま”にされてしまうのか？』ダイヤモンド・オンライン30日 http://diamon http://t.co/KQvGy8FAQX

TPP・FTAまとめアンテナ @TPP_watcher

2013/05/14 【北海道】TPP反対大学教員の会とJA北海道中央会との意見交換（冒頭頭撮りのみ） – 岩上安身責任編集 – IWJ... http://t.co/9BZVTC0Srt ■政党別ツイッターニュース一覧→ http://t.co/UP62ysV2el

にゃんとま～ @nyantomah

★【日本農業新聞６日①】「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、加工食品など関連産業の所得減少額や、収入減少による農家らの消費減退など、ＴＰＰ参加による関税撤廃に伴う波及影響も踏まえた独自試算をまとめ、中旬にも公表。北海道、関東など地域別試算も明らかにする。

WEB TOKACHI－十勝毎日新聞 @webtokachi

ＴＰＰ影響額試算へ　大学教員の会が現地調査 http://t.co/MyWjh3kGm5 #tokachi

ja_tpp @ja_tpp

大学教員有志がTPP交渉からの即時撤回を求める会を発足させ、9日に緊急要望書を安倍首相宛に提出、10日に記者会見を開く。賛同者は4日で500人を超え、8日までに1000人規模を目指す。

ja_tpp @ja_tpp

東京大学大学院の鈴木宣弘教授や、慶応大学の金子勝教授ら、全国のTPP反対を訴える大学教員有志がHPを立ち上げた。日本のTPP交渉入りが決まった場合、政府に交渉からの即時撤回を求める。呼びかけ人は鈴木教授や金子教授など13人。

ja_tpp @ja_tpp

東大の鈴木教授、慶大の金子教授などTPPに反対する研究者が政府に交渉からの即時撤回を求めるHPを立ち上げた。賛同する大学教員を募り撤退を求める要望書を4月上旬に安倍首相に提出する。呼びかけ人は磯田宏九州大准教授、伊藤誠東大名誉教授、大西広慶大教授、岡田知弘京大教授、（続く）

ja_tpp @ja_tpp

（ＴＰＰ交渉撤回を求める研究者の呼びかけ人続き）志水紀代子追手門学院大名誉教授、白藤博行専修大教授、醍醐聰東大名誉教授、萩原伸次郎横浜国立大名誉教授、日野秀逸東北大名誉教授、廣渡清吾専修大教授、渡辺治一橋大名誉教授。

ja_tpp @ja_tpp

【コラム】全国の大学教員が総決起する。賛同者は目標の1000人に迫る。9日、首相宛に要望書を提出した。TPPを｢平成の不平等条約｣と断じ、表明撤回、事前交渉の中止を求め、交渉脱退まで運動を続けると心強い。｢あゝ晋三よ、君を泣く/君、国売りたまふことなかれ｣と賛同メッセージも熱い。

ja_tpp @ja_tpp

司法、行政、教育、医療など幅広い知見から提言があった。○｢TPP参加は中小企業にとって死刑宣告。一部の大企業より大多数の中小企業を生かす政策を要望する(中央大学･八幡一秀教授)｣○｢経済的主権を放棄し、不合理な格差を拡大する交渉参加に反対(長崎大学･吉田省三教授)

ja_tpp @ja_tpp

○｢歴史を語れない政治家がどんな日本の将来をつくるのか(奈良女子大学･中塚明名誉教授/日本近代史) ○｢世界の国々において貧富の差が拡大し弱者は抑圧される。軍事化に走っていることに危機感を抱いている。その状況をより悪化させるのがTPP(立教大学･米川正子特任准教授/国際関係学)｣

ja_tpp @ja_tpp

【大学教員有志の代表、醍醐聰名誉教授1】反響は予想以上だ。農業経済の研究者が突出して多いのではないかと考えていたが歴史、教育、メディア、憲法、地域、行政法など幅広く理系分野の研究者も数多い。千人規模を目指すがそれだけ多くの大学教員がTPPに異議を唱えている社会的インパクトは大きい

ja_tpp @ja_tpp

【醍醐聰名誉教授2】私自身、会計学を専攻し、薬価の問題から危機感を主張してきたが、改めてTPPが幅広い問題を抱えていることが賛同者の数、専攻分野からも読み取れる。ISD条項、行政法、司法、企業論、外交、医療など多岐にわたるそれぞれの専攻から、非常に鋭く貴重な指摘が相次いでいる。

ja_tpp @ja_tpp

【醍醐聰名誉教授3】そして、TPPの問題を全く伝えずに農業問題に矮小化したマスコミの危機を訴えるメディア論専攻の研究者も多い。共通して言えることは、賛同者全員がTPPを国家の異常事態として相当な危機感を感じているということだ。

ja_tpp @ja_tpp

【醍醐名誉教授4】さまざまな組織などと連携し、反対の世論を盛り上げていく。全国紙の世論調査では賛成が反対を上回っているが、TPPの中身を知らずイメージだけで賛成と言っている人があまりに多い。この数字だけが独り歩きすることは問題。研究者の立場からTPPの危険性を発信し活動を広げたい

しんぶん赤旗 @akahata_PR

TPP阻止と大学教員。東大・醍醐總（だいご さとし）名誉教授コラム＝４月１９日赤旗９面。賛同者が署名に添えたメッセージの中身…このままでは日本はアメリカ、多国籍企業の属国になるという危機感にあふれていた。

しんぶん赤旗 @akahata_PR

TPP阻止と大学教員。東大・醍醐總（だいご さとし）名誉教授コラム＝４月１９日赤旗９面。賛同者が署名に添えたメッセージの中身…TPPの脅威を伝えず、政府発表の拡声器と化している大手マスコミに対する批判だった。

Nico　TPP反対・脱原発・反ネオリベ @HiroNicoK

醍醐聰①『（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の）4月10日の記者会見には8つの全国紙・通信社とテレビ局1社が出席したが（業界紙等を含めると39組織、49名）、翌日、会見の模様を報道したのは私が知る限り、「日本農業新聞」と「しんぶん赤旗」だけだった。』続

Nico　TPP反対・脱原発・反ネオリベ @HiroNicoK

醍醐聰②『大手マスコミのこうしたTPP反対論の黙殺には多くの賛同者から疑問と怒りの声が寄せられた。』続

Nico　TPP反対・脱原発・反ネオリベ @HiroNicoK

醍醐聡③『「日本農業新聞」は、最近の大手メディアは「消費税、原発、TPPなど国論を二分する問題になると、物事を単純化し、対立をあおり、最後は訳知りの予定調和で流してしまう『国民思考停止装置』と化している」（2013年4月3日、「四季」欄）と酷評したが、少しも言い過ぎではない。』

Nico　TPP反対・脱原発・反ネオリベ @HiroNicoK

醍醐聡④『大手マスコミ関係者（経営者だけではなく、そこに身を置く編集者・記者たちも！）は、自らを＜国民を思考停止に追いやる装置＞と断罪されて恥ずかしくないのか。～ジャーナリストの初志を自問してほしい。事が終わってからのお手軽な「検証」物では免罪符にもならない。』

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【TPP反対大学教員の会･青柳斉新潟大学教授】①｢TPPに参加すれば、安い農産物の輸入が増え、食料自給率が低下するのは明らか。自民も民主も自給率を45%や50%に引き上げると約束したが矛盾している。食料安全保障についての見解も示し、セットで国民に信を問うべきだ。日本農業新聞

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【TPP反対大学教員の会･青柳新潟大学教授②】TPPは得られるものより、失うもののほうがさらに大きいだろう。メディアの多くはTPP推進の論陣を張るが、規模拡大で海外との生産格差を解消できるのか。不可能なことはすぐ分かるはず。TPPを意識する人を増やす取り組みが必要だ。日本農業新聞