#TPP 影響試算(都道府県別試算)追加<重要>TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 #反TPP #anti_tpp

毎週土曜、夜「反TPPツイートデモ」実施中。詳細→http://d.hatena.ne.jp/skymouse+ntma/ 大学教員の会(ブログhttp://p.tl/oWaI)、5月22日TPPの影響試算中間発表。それでも政府試算が大嘘だと判明。都道府県別試算7月5日発表。消費者目線ではメリット無し。都市部の方が被害大。 『TPP黒い条約』http://p.tl/ahGQ <総合>http://p.tl/Un-s <TPPと構造改革・規制緩和>http://p.tl/c74J 続きを読む
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市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【試算⑯】北陸地方の試算について。東大・醍醐名誉教授「前回、北陸地方の稲作で影響を受けることがわかりました。追加で北陸農政局にデータをお願いし、届いたのが昨日の午前中。これを1日でしあげるハードな試算となりました」

2013-07-17 23:54:55
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【試算⑰】北陸地方の農業は、TPPにより畑作・酪農と同様、稲作がほぼ半減、麦類がほぼ全滅する。その影響で農業総所得は大幅に減少する。10ha以上の大規模農家でも58%の農業総所得が失われる。

2013-07-17 23:58:46
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

以上、説明でした.以後、記者からの質疑応答となっています。一部の資料は事前にいただいておりましたが、入手できていない資料もあったため、数字を拾いきれなかった部分は省略してのツイートとなりました。後日、資料が公開されると思います。その段階で改めてご案内いたします。

2013-07-18 00:01:52
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【大学教員の会の会見:記者の質疑】質問「消費者目線で見れば、TPPのメリットはないということでよいか」回答:「輸出は別にして一般の消費者にメリットはないというのが回答です」

2013-07-17 15:05:38
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【質疑応答】「これだけの減少額を国費で埋めようとするとどのくらいの予算がかかるのか」「トータルの計算までまだたどりつけていない。そういう議論をわれわれもしたが、財政負担がどのくらいになるのか。トータルはまだ積み上げができていない。積み上げ計算にはおそらく一ヶ月かかる」

2013-07-17 15:07:36
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

大学教員の会による、今日の発表。TPPの影響を最も受けるのは、東京都と大阪府など都市圏であるということ。北海道の酪農は、100頭以上の大規模酪農家で、農業総所得は96・2%失う。TPP推進派は、「日本の農業は規模を大きくすれば対抗できる」と言っているが、全く根拠がないことが明白に

2013-07-18 00:05:46
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

北海道の飼養100頭以上の酪農家というのは、規模の面はもちろん経営感覚も持ち合わせたトップクラスの農家。その規模で、96%も農業総所得が減るような状況では日本の農業はほぼ壊滅状態になると予想される。これを補助金で賄うとしたら、国家予算が破綻する。

2013-07-18 00:17:08
長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku

農林水・関連11.7兆円減加工や輸送打撃深刻大学教員の会TPP試算 http://t.co/kc2z6lqcRk「食品産業や輸送業等への影響大→農林水産物生産減少額3兆円の3倍近い打撃。→農家や企業、従業員の家計の所得減、関税撤廃で安価購入可考慮しても所得は総額で1.8兆円減少」

2013-07-19 01:09:24
長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku

畑作所得は大幅減 酪農も経営厳しく 大学教員の会TPP試算 http://t.co/hIRxaTjV0Y「関税を撤廃した場合、北海道の酪農は、補助金なしでは100頭以上の大規模でも大幅な赤字に転落すると試算。畑作では、北海道、都府県ともに大きな減収が避けられないとの結果が出た。」

2013-07-18 23:43:34
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、TPPで11.7兆円の生産額減少を引き起こすとの試算を発表。食品産業や輸送業などへの影響が大きいため、農林水産物の生産額減少(3兆円)の3倍近い打撃が関連産業に生じる。日本農業新聞

2013-07-18 10:29:14
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【大学教員のTPP試算②】関連産業を含めた打撃が最も大きいのは北海道で、1.4兆円の生産が失われる。次いで東京都の1.1兆円で、これに4000億円台の兵庫県愛知県千葉県などが続く。日本農業新聞

2013-07-18 10:32:19
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【大学教員のTPP試算③】都市部は食品や肥料、農薬など関連産業が多いため影響額が膨らんだ。家計所得の減少も、都市部での生産の落ち込みに拍車をかけている。日本農業新聞

2013-07-18 10:34:43
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【大学教員のTPP試算④】関税撤廃の所得への影響をみると、農家や企業、従業員の家計所得は総額で4.3兆円減少。安い輸入農産物の購入による負担軽減は2.5兆円にとどまり、失う所得のほうが大きい。都道府県別でも、ほとんどで所得が減少すると試算。日本農業新聞

2013-07-18 10:38:52
WEB TOKACHI-十勝毎日新聞 @webtokachi

生産額5241億円減 TPP反対 大学教員ら試算 http://t.co/lpXOlteYhp #tokachi

2013-07-18 15:47:06
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【醍醐教授による解説①】土居教授の産業連関表を用いた都道府県別の県民所得等への影響試算のポイントは関税撤廃による輸入品価格低下による家計の実質所得の増加を考慮してもなお、関税撤廃の結果による生産の減少は事業所得、家計所得、雇用者所得を通算して約1.8兆円の所得減少をもたらす点です

2013-07-19 20:35:33
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【醍醐教授による解説②】醍醐の試算(北海道の酪農農家の農業所得と家計収支に及ぼす影響の規模別試算)のポイントは、各種補助金を除いた農業純所得のレベルではすべてのレベルの農家が赤字になること、特に搾乳牛飼養100頭以上の大規模農家でその傾向が顕著なこと(続く)

2013-07-19 20:37:37
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【醍醐教授による解説③】(②の続き)…農業所得に農外所得や年金収入等を加え、租税公課等を控除した後の可処分所得がどの規模の農家でも推計家計費を下回り、家計収支が大幅な赤字になって生計を維持することが極めて困難な状況になるということです。

2013-07-19 20:38:47
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【醍醐教授による解説④】三好ゆうさんと関耕平さんの試算(北海道と北海道を除く都府県の畑作の規模別農家への影響の試算)のポイントは主力の麦類、いも類、てん菜がほぼ全滅すると予想されることから、各種補助金を除いた農業純所得のレベルではすべてのレベルの農家が赤字になること、

2013-07-19 20:40:32
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【醍醐教授による解説⑤】(④から続き)上記の家計収支で見ても、どの規模の農家でも大幅な赤字になって多くの 農家が生計を維持することが極めて困難な状況になるということです。

2013-07-19 20:41:35
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【醍醐教授による解説⑥】「TPP大規模農家ほど 赤字」。 記者会見でこの点を強調しましたが、兼業農家はこの際、切り捨てて「プロ」(大規模簿専業農家)に任せたら、うまくいくという議論が横行している中、(続く)

2013-07-19 20:45:40
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【醍醐教授による解説⑦】そのようななかで、この点を強調する必要があると感じています。中小規模の農家の人達はこれでも自民党に入れるのですか、と。

2013-07-19 20:47:19
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【重要】7月5日に、東大の醍醐名誉教授がTPP影響の都道府県別の試算を公表します。睡眠を削り全力で試算を続けていました。醍醐先生は「住民のみなさんにリアルな数字を発表できる。農政局などが全面協力してくれたきめ細やかな試算で期待して欲しい。TPPは地域を壊す」。注目ください。

2013-06-29 22:55:36
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5日のTPP影響試算発表の詳細。①産業連関表を用いた都道府県ごとの生産・雇用・所得等への影響試算(静岡大の土居名誉教授)②農業経営統計を用いた都道府県ごとの農業生産・所得への影響試算(島根大の関准教授、桜美林大の三好専任講師)③第2次影響試算結果が意味すること(醍醐教授)

2013-07-01 23:56:40
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【超重要・TPP影響試算①】超重要!「日本がTPPに参加し米の関税が撤廃されたら、10ha以上の大規模を含むすべての規模の農家が自力では農業の継続が困難になる。つまり、大規模であろうがなかろうが日本の農家は、農業では食べていけなくなる

2013-07-05 19:58:06
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【重要!TPP影響試算②】日本がTPPに参加した場合、作付面積10ha以上の経営体でさえ、経営的に農業を継続することが困難な状況になると、規模拡大の担い手が存在しなくなる事態が予想される。(国産米が食べられなくなる事態がすぐそこに)

2013-07-05 20:03:09
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